請求債権目録の書式（執行費用・遅延損害金など）

請求債権目録

（１）　元金　　金１００万円【１】

（２）　遅延損害金　金２万０８２１円【２】
　上記１に対する、平成３０年１月１日から平成３０年６月１日まで年５％の割合による金員【３】

（３）　執行費用　金９７４０円【４】
　内訳
　申立書作成および提出費用　金１０００円
　本申立手数料　金４０００円【５】
　差押命令正本送達費用　金２８９８円【６】
　商業登記事項証明書交付手数料　金１２００円【７】
　同申請書提出・受領費用　金３２８円【８】
　送達証明書申請手数料　金１５０円【９】
　同申請書提出・受領費用　金１６４円【１０】

合計　金１０３万０５６１円【１８】

【１】

申立の時点で残っている、債務名義に基づいて相手に請求できるお金の元本を記載します。

和解調書や公正証書などの債務名義に記載されている金額が１００万円で、その金額の支払いが全くなければ、まさに債務名義記載の金額＝１００万円で決まりになります。

債務名義の作成から債権差押命令申立までのあいだに一部の支払いがあった場合には問題が生じます。債務名義にかかれている条項の内容から、支払いがあったときまでの利息または遅延損害金を計算する必要があるためです。

• あえて計算しない、ということもできます。この場合は遅延損害金の請求をしないものとして取り扱われます。

以下、場合分けして考えます。

判決・仮執行宣言付き支払督促などで、お金の支払いをしなければならない日とその日以降の遅延損害金が定められている場合

『被告は原告に対し、金１００万円およびこれに対する平成３０年１月１日から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払え』（判決）
『１　債務者（乙）は債権者（甲）に対し、平成２９年１２月３１日限り金１００万円を支払う。
　２　乙が前項の金員の支払いを怠った場合、前項の残額に対し、支払い済みまで年５％の割合の遅延損害金を支払う。』

このような、元本・遅延損害金の起算日または支払いの日・遅延損害金の料率をまず債務名義から読み取ります。『平成３０年１月１日から支払い済みまで年５％の割合による金員』とされている判決があるとしたら、その訴訟では支払いの日が平成２９年１２月３１日だと判断されていたはずです。

この場合は、遅延損害金の起算日は平成３０年１月１日だと読み取ります。

公正証書で将来の支払時期を定める場合は、遅延損害金の起算日ではなく支払い日を示してあるのが通常です。『債務者は債権者に対し、平成２９年１２月３１日限り金１００万円を支払う』という記載は、支払い日が平成２９年１２月３１日であることを示しています。その日までにお金を払えば約束通りにお金を払ったことになる＝遅延損害金は発生しない、ということになりますので、こうした記載がある債務名義を用いる場合は支払い日の翌日、この例では平成３０年１月１日が遅延損害金の起算日です。

和解調書や公正証書などで、分割払いと期限の利益の喪失が定められている場合

たとえば１００万円を平成２９年１１月以降、毎月末日に１０万円ずつ１０回払いにする約束がある場合です。

このようなときは、『分割金（各回１０万円ずつの支払いのこと）の支払いを怠り、その額が２０万円以上に達したときは期限の利益を当然に失い（以下略）』といった、期限の利益という言葉が出てくる条項を探します。その条項から、分割払いのお金をどれだけ払わなければ期限の利益を失うのかを調べ、その日の翌日から遅延損害金を計算します。

この例では未払いの額が２０万円に達した時点で期限の利益を失うことになっていますので、初回である平成２９年１１月末日支払いの１０万円が支払われなかっただけでは期限の利益は失われません。その支払いがないまま、２回目である平成２９年１２月末日に支払われるべき１０万円の支払いがないことが決まったとき＝１２月末日が終わって１月１日になったときに未払いの金額が２０万円に達して期限の利益が失われ、１月１日が遅延損害金の起算日になります。

この例で、１２月１０日に５万円だけ支払われたらどうでしょうか？

これは１１月末日に支払うべき１０万円のうちの５万円ですので、１２月１日から１２月１０日まで、１０万円に対する遅延損害金を計算し（１３６円。詳細は後述）その金額を差し引いた４万９８６４円が元本に支払われた、という考え方をとります。この時点で、１１月末日支払い分の１０万円のうち、５万１３６円が未払いです。

また、この例では未払い額が２０万円にならないと期限の利益が失われませんので、平成２９年１２月末日が経過した時点で元本の未払い額は１５万１３６円です。次回の平成３０年１月３１日の時点で全く支払いがなければ未払い額の合計が２５万１３６円になり、ここで期限の利益が失われます。

もし１月末日までに、さらに数万円の支払いがあった場合、

1. ５万１３６円については１１月末日の支払い分の残りですから、遅延損害金を１２月１１日（前回の支払いがあった次の日）から支払い日まで計算して差し引きます。
2. １２月末日支払い分１０万円の遅延損害金も発生しているのでそれも差し引きます。
3. その遅延損害金を超える金額の支払いがあった場合には、元本の支払いに充てることができます。支払時期の古い方＝ここでは１１月末日分の元本が支払われたことにします。

平成３０年１月５日付で３万円、同月２０日付で４万円が支払われた場合の計算をします。

平成３０年１月５日の時点で、遅延損害金は

２９年１１月末日分の１０万円のうち、未払い５万１３６円について
平成２９年１２月１１日から平成３０年１月５日まで　１７７円
２９年１２月末日分の１０万円のうち、未払い１０万円について
平成３０年１月１日から１月５日まで　６８円
　合計　２４５円
３万円−２４５円＝２万９７５５円

これが、元本の支払いに充てられる金額ですので、平成２９年１１月末日分の支払いに充てるものとして
　５万０１３６円−２万９７５５円＝２万０３８１円
　この２０３８１円が、平成２９年１１月末日に支払われるべき１０万円の未払いの残額です。

平成３０年１月２０日の時点で、遅延損害金は

２９年１１月末日分の１０万円のうち、未払い２０３８１円について
平成３０年１月６日から１月２０日まで　４１円
２９年１２月末日分の１０万円のうち、未払い１０万円について　
平成３０年１月６日から１月２０日まで　２０５円
　合計　２４６円
４万円−２４６円＝３万９７５４円

これが元本の支払いに充てられる金額になります。まず２９年１１月末日分の残額２０３８１円の支払いに充てることができ、１１月分の未払いは消滅します。残り１９３７３円を平成２９年１２月末日分の支払いに充てることができますので、

１０万円−１９３７３円＝８０６２７円

これが、平成２９年１２月末日に支払われるべき１０万円の未払いの残額になります。

そうすると、もし平成３０年１月末日ぶんの１０万円の支払いがなくても、未払い額の合計は２０万円に達しません。まだ期限の利益を失わない、ということになります。これ以降、また一部の支払いがあれば、未払い額に対する本来の支払いの日の翌日から支払い日までの遅延損害金を計算して、その金額を支払った残りを支払い日の古い元本の返済に充てる、という操作を続けて未払いの元本を計算し直す操作を続けていくのです。

債務者が適当な金額を適当な日付で払ってきた場合、こうした計算を支払いの都度繰り返してまず元本の残額を確定する必要があります。

もしそうした作業が面倒なら遅延損害金の請求を放棄して、すべて元本に支払われたものと扱うのは債権者たるあなたの自由だ、ということになっています。この計算ができないから債権差押命令申立そのものを諦める必要はないので、お好みで選んでください。

【２】

上記の検討によって確定した最後の支払いの日の翌日、または債務名義から読み取れる支払い日の翌日のいずれか遅い方を遅延損害金の起算日として、その起算日から申立の日（申立書表紙の日付の日）まで計算し、その金額を記載します。

執行費用も、あれこれ書くのが面倒なら記載しない＝請求しないという選択は常に可能です。その場合でも【４】【５】の２件合計５千円はなにも考えずに決められる金額ですので、書いておくことをおすすめします。

各費目と費用は法律（民事訴訟の費用等に関する法律）で定められていますので、みなさんがおこなう各手続きについて実際に取得した書類や準備に該当するものだけを計上していくことになります。そのため、市販の書籍や当事務所の見本と皆さんの申立書類の記載が一致することは絶対ないことに注意してください。

【４】

執行費用として計上した金額の合計を記載します。

【５】申立手数料

基本は４０００円です。債権者・債務者・債務名義の数のいずれかが一つ増加するごとに４０００円増加します。

下記の場合には、申立手数料は８０００円となります。

• 公正証書１通で債権者１名、債務者として、主たる債務者と連帯保証人２名となる場合（債務者が１名増加）
• 判決と訴訟費用額確定処分を債務名義とし、債権者・債務者各１名（債務名義が１通増加）

債権執行の申立にあたっては、この金額の収入印紙が必要です。

【６】差押命令正本送達費用

ここで２８９８円は、名古屋地裁本庁で債権者・債務者・第三債務者各１名の申立時に執行費用に計上してよい金額です。

裁判所ごとに送達費用は異なります。
　予納郵券額と執行費用も、異なることがあります。
　裁判所の本庁と支部で、金額が異なることがあります。
　同じ裁判所でも、数年ごとに予納郵券額やその組み合わせが変わることがあります。

このため、債権執行の申立をする裁判所の現在の予納郵券額・執行費用がウェブサイト等で確実に確認できない場合には、裁判所に電話をかけて事前に確認しなければなりません。当事務所を含めて裁判所以外のウェブサイトの情報は古かったり間違っていることもありますので、もし発見できても参考程度に留めるべきです。ここで手を抜いてはいけません。

【７】商業登記事項証明書交付手数料

債権者・債務者・第三債務者が法人の場合に各１通ずつ、かならず取得・提出を要します。この費用を、１通あたり６００円で計上できます。インターネット経由で取得した場合、この費用を５００円・４８０円としても当然かまいません。

個人の債権者が、法人の債務者１名に対して、一つの支店の銀行預金（第三債務者も法人で１名と数える）に差押えをおこなう場合は２通分、最大１２００円が計上できます。
　同じ銀行の複数の支店の口座に同時に差し押さえをおこなう場合は第三債務者は１名になります。

【８】同申請書提出・受領費用

前項の登記事項証明書を、法務局に郵送で申請して受け取った場合の費用として８２円×往復２枚分＝１６４円を、証明書１通あたりの費用として計上できることになっています。
実際に郵送で申請していなくてもこの金額を計上できる一方、費用が超過してもこの金額を超えて計上できません。債権執行に関する書籍にはこの費目が載せられていないものも多々あります。

このほか、申立によっては次の費用を執行費用に計上できます。

【９】送達証明書申請手数料

裁判所または公証役場で、債務名義の送達証明書を取得するさいに使った費用を計上できます。

裁判所で送達証明書の発行をうける場合、費用は１通１５０円です。
公証役場で発行を受ける場合は領収書に記載の実費（１通２５０円）を計上します。複数の債務者に対する送達証明書は各債務者ごと別に発行されますので、債務者２名なら２通分計上できます。

ただし、送達証明書は一回発行をうければよいので、同じ債務者に対する差し押さえの申立が多数回にわたる場合には、一回だけ計上できます。
そうしないと、費用をダブって請求することになってしまいます。

【１０】同申請書提出・受領費用

送達証明書を取得する際の郵便費用、という考え方で１通あたり１６４円の定額を計上します。前項の費用を計上した場合のみ計上できる費目です。

複数の送達証明書を申請する場合、ふつうは同時に申請して受け取りますので郵便のやりとりは１通分で済むのでしょうが、それでも１通あたり１６４円の費用を計上できます。

【１１】執行文付与申立手数料

仮執行宣言のついていない判決あるいは公正証書など、執行文を付与してもらう必要がある債務名義を用いる申立で、費用の実費を計上できます。裁判所で執行文の付与をうける場合は１通３００円、公証役場での場合は１７００円です。

複数回の債権差押命令申立をする場合は一回だけ計上できるのは送達証明書と同じですが、同じ債務名義で複数の債務者（主たる債務者と連帯保証人など）に差し押さえをかける場合には、執行文は１通付与してもらえればよく、費用も１通分のみを計上できます。

【１２】同申立書提出・受領費用

執行文付与の申立も、提出や受け取りの費用を計上できます。
こちらは往信８２円＋返信５１２円で費用は一回５９４円となっていますが、執行文は債務名義にくっついてくる大切なものなので、書留郵便を用いるものとして費用を計上できるという考え方によっているようです。

とにかく定額で５９４円、前項の手数料を計上した場合にのみ費用を計上できる、と考えてください。

この受領費用のところは、債務名義別に『執行文付判決正本受領費用』などと記載することもあります。これは判決の場合です。

【１３】確定証明書申請手数料

【１４】同申請書提出・受領費用

判決・訴訟費用額確定処分などの確定証明書を取得するさいに使った費用を計上できます。【９】【１０】の送達証明書の説明を、確定証明書と読み替えてください。同じ説明になります。

【１５】執行証書謄本作成手数料

公正証書を債務名義として差し押さえ申立を行う場合に、債務者への送達がされていなければ、まずその公正証書を債務者に送達しなければなりません。そのため、公証役場で（以前作った）公正証書の正本に基づいて、それとおなじもの＝謄本をもう一回作ってもらって、それを債務者に送る、という手続きをとります。

そのための公正証書の謄本を作ってもらう費用です。公証役場でもらえる領収書に記載された実費を計上でき、公正証書のページ数で決まります。

【１６】執行証書謄本受領費用

前項の執行証書謄本の作成を申請し、受け取る費用です。１回５９４円を計上できます。

【１７】執行証書謄本送達費用

公証役場から債務者へ公正証書（正確には公正証書の謄本）を郵送で送達する際の費用です。公証役場でもらえる領収書に記載の実費を計上します。通常は１４００円ですが、ページ数が多くて重たい場合には若干増加するかもしれません。

公正証書を作ったときに、公正証書が手渡しで債務者に渡され、その記録に基づいて送達証明書を出してもらえるならば、【１５〜１７】は発生しない費用です。

【１８】

元金・遅延損害金・確定利息・執行費用の合計額を記載します。この金額は、差押債権目録に記載する金額の合計と一致します。

ところで、この執行費用は制度上は上記のようにたくさんの費目が用意されていて、当事務所では各費目とも実際の申し立てで使って申請を通しています。

しかし、市販の書式集にはここまで載っていないのが不思議なんですが…書いた人の仕事がいい加減なのではないか、と筆者は疑っています。少なくとも当事務所では、請求できるものは数百円でも積み上げていく、という方針をとります。そのかわり、裁判所でも不慣れな担当者からは、この費用はなんだと質問を受けることがあります。民事訴訟の費用等に関する法律別表をお手元に用意して、採用した費目を説明できるようにしておいてください。

残念ながら、このコンテンツの記載では裁判所への説明になりません。