司法書士による裁判書類作成費用（報酬額基準）

司法書士費用の例

作成する裁判書類一点ごとに費用を計算します。

費用の支払いにはクレジットカードを利用できます（債務整理関連業務を除く）

民事法律扶助制度により立替払いを受ける場合の報酬額は、同制度の定めによります。

愛知県名古屋市にある当事務所では、弁護士を代理人にせず自分で裁判手続きをすすめる『本人訴訟』のための相談や裁判所提出書類の作成にあたっています。
依頼時に直接の面談ができれば、全国対応します。

手続きの進行に応じて、以下のどの段階でもご依頼に応じます。

• 少額訴訟や家事調停など、手続きを始める前
• すでに手続きを自分で始めており、準備書面等の書類を作る
• 調停の申し立てや訴訟を起こされて、裁判所から書類がきた
• 訴訟などの結果（債務名義）があり、差押などの申立をする

裁判書類作成のための相談

• 書類の添削：自分で書いた訴状・答弁書・準備書面などの添削
• 書類作成のための相談：提出を求められた書類の書き方など

裁判所に提出する書類作成の代行・代筆

• 裁判書類の作成：民事・家事関係裁判書類全般の作成
• 録音内容の反訳書作成（文字おこし）
• 狭小地の測量・測量図作成

司法書士法3条1項7号による法律相談

• 法律相談：簡易裁判所の手続で請求額140万円を超えないものに限る

各業務に付随して行う活動

• 上記の準備として行う、既に提出された裁判書類の精査
• 訴訟記録の閲覧・現地や文献等、事務所外での調査

司法書士による訴訟代理・法律相談の制限について

司法書士ができる法律相談（独自に法的判断をおこない、相談者の意向を超えて選択肢を検討し推奨する相談）は、簡易裁判所における手続きで請求額１４０万円を超えない紛争に限ります。

当事務所の司法書士が対応できる訴訟代理も、上記の範囲の手続きに限られます。

地裁・家裁・高裁での手続では、代理人としての出頭や同席はできません。

このため、当事務所では司法書士への訴訟代理の依頼そのものを推奨しません。

司法書士による裁判書類作成のための相談の範囲について

司法書士による裁判所提出書類の作成に関する相談（書類の添削）と提出書類の作成は、地方裁判所・家庭裁判所を含むすべての裁判所の手続きについて可能です。

この相談では、依頼人が自分で選択した方針や意向が一応適切だと仮定して、その意向を裁判書類に反映させるための相談・添削・書類作成を行います。

依頼人から示された方針等が適切だと考えられない場合は、弁護士による法律相談を受けることを推奨します。

相談のみの場合、面談不要です。司法書士が全国対応します。

自分で訴訟や調停の手続きを続けたい方へ

提出する書類の作り方（裁判所で「この主張を準備書面に書いてくるように」と指示されたがどうしたらいいか、など）がわからないときに、裁判書類の様式や作り方に関する相談に応じます。

裁判所から訴状などが送られてきたが、自分で裁判所に出頭して和解を希望したい、あるいは相手の主張が間違っていると指摘したい場合も、その意向を答弁書などにどう反映させるか相談することができます。

裁判書類作成の相談の対象になる書類は、答弁書・準備書面に限りません。証拠説明書・陳述書・証拠申出書等は一般的に考えられます。
債権差押命令申立・訴訟費用額確定処分申立など、裁判が終わった後の手続きを自分で行うための裁判書類作成についても相談に応じます。

• 裁判書類作成の相談の費用は、事務所で行う場合１回２時間5000円です。
  以後１時間ごとに3300円を加えます。

自分で作成した裁判書類の添削

訴状・答弁書などを自分で作った方には裁判書類の添削を行います。
添削にあたっては、採用した主張や手続きが適切だと仮定して作業を行います。

この相談は、依頼人が主張したいことが『裁判官や手続きの相手に、正しい手続きや書式で、意図した内容通りに伝わる』ようにすることを目的とします。

• 裁判書類添削の費用は、作業時間１０分ごとに550円（上限2200円）です。

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、相談・書類添削費用の上限を1時間13200円とします。

• 不動産が関係する紛争
• 慰謝料・付加金の請求
• 金銭に換算できない請求
• 事業、法人の役員や出資者の権利
• 3名以上の相談者と同時に相談するもの
• その他、前回の相談終了時に定めたもの

一件だけ・書類の一部だけの作成にも対応

自分で裁判所に出頭して本人訴訟を進める方のために、司法書士として各種の申立書・訴状・準備書面や答弁書などの作成をおこないます。
当事務所が依頼をお受けする通常の形態です。

作成できる書類は、民事・家事に関する裁判所提出書類全般です。

訴状や準備書面など、一点の書類の全ページを作成するのが一般的ですが、別表や測量図など書類の一部を作成することもできます。

複数回にわたって準備書面等の提出を要するときは、そのうち一回ぶんの準備書面だけ作成することもできます。

司法書士が法律相談に応じることができるのは、少額訴訟・請求額１４０万円以下の民事調停など、簡易裁判所における手続きに関する相談に限ります。

法律相談では、どのように対応するのがよいか、訴訟の勝敗の見通し、自分で裁判を続けることの可否など、紛争の解決全般について必要な助言を行います。

• 所定の要件を満たす人には、民事法律扶助制度による法律相談を行います。

自分で手続きを始めたが転居等で出頭が難しくなった場合など、裁判の途中から簡易裁判所での代理人になることもできます。

請求額１４０万円を超えない簡易裁判所での手続きであれば、訴訟・調停・仮差押申立などで代理人になることができます。

ご依頼の前に、これまでに自分で作成・入手した書類の検討を要することがあります。
この作業は、精査する書類の枚数または作業時間で費用を定めます。

書類の精査の費用は、作業時間１０分ごとに1100円を上限とします。

期日ごとに裁判所で言われた指示の意味がわからない場合に、裁判所で訴訟記録を閲覧すると口頭弁論調書などから内容がわかることがあります。

自分の訴訟記録を閲覧するため、または自分の訴訟で参考になるほかの訴訟の訴訟記録を閲覧したり、裁判所以外の場所で現地や資料の調査を行うなど、事務所外で行動することができます。

この作業の費用は、作業時間１０分ごとに2200円を上限とします。

作業を迅速に行う必要がある場合、以下の緊急作業料金を加えます。

依頼から７日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

急行料金として、33000円

依頼から３日以内に、調査または最初の書類の作成を終える場合

特急料金として、110000円

1. 送信フォームで、現在の状況とご希望の手続きをお知らせください。
2. 打ち合わせをおこなって相談の日時や拝見したい書類をお知らせします。
   事前に書類や現地の調査を要する場合は、その費用を見積もります。
3. ご依頼の際には原則として、直接の面談が必要です。過去には沖縄県〜青森県での出張相談をおこなっています。