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訴えられた・請求を受けた側での相談・手続き 内容証明や裁判所からの書類を無視したくない方へ

送られてきた書類を、まず確認してください

請求を受けた・裁判所から書類が来た方への相談と手続き民事法律扶助にも対応

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不当でも、無視してはいけない請求があります訴えられたら…

誰かから理由のない請求を受けた場合、通常は無視してかまいません。

しかし、相手からの請求が不当だと思えても、実は法律的な根拠があったり、不当であっても無視してはいけない種類の請求があります。
訴状をはじめとする裁判所から送られてきた大部分の書類は、受け取ったのになにもしないと不利な立場になる危険があります。

理由がある請求なら、なおさら無視できません

家賃や借金の延滞、交通事故の加害者側など、相手からの請求に理由があるときは、無視してもさらに追及をうける可能性が残ります。相手に弁護士その他の代理人がついているなら、安易に逃げるより条件を定めて和解するほうがいいかもしれません。

まず送られてきた書類の確認を

当事務所では弁護士から請求を受けたり訴訟を起こされた方からも依頼をうけて、相談や裁判書類の作成にあたっています。

通常は問い合わせの次の日までに、問題になる書類を検討します。
事前にご連絡のうえ、ファクス・PDFで書類の送付を準備してください。
検討の結果対応が必要であれば、有料相談その他の相談先をご案内します。

正確な助言をおこなうため、必ず書類を拝見してから回答します。

当事務所は司法書士の事務所です法律事務所(弁護士)ではありません

民事上の争いについて、制限がなく法律相談ができたり代理人になれるのは弁護士だけです。

当事務所では司法書士として、140万円以下のお金の請求を受けた人の紛争について法律相談をおこなったり代理人として対応することができます。
このほか、簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所での訴訟や調停を自分で進める方のために答弁書・準備書面などの裁判書類作成をおこないます。

利用の仕方として、少額訴訟を起こされた場合などで訴訟代理人(弁護士)をつけずに相手の請求や裁判手続きに対応し、安価に紛争を解決したい方に向いています。

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内容証明が送られてきた弁護士・司法書士・行政書士・本人から

「法的措置をとる」と予告する書面

内容証明郵便による催告書・請求書の送付は、訴訟を起こされるまえにしばしば利用されます。
この段階までは無視してもただちに立場が不利になることはありませんが、裁判手続きに巻き込まれることを想定して相談その他の対策を始めたほうがよいこともあります。

不当であることが明らかな請求で嫌がらせ的に内容証明を送ってくるような者に対しては、弁護士や司法書士を代理人を選任して応対することで請求が止まることもあります。

相手の請求に根拠がある場合でも、請求を受けた方から分割払いや支払額の減額を申し入れることは通常あり得る対応です。相手が請求する全額をすぐに支払うべきか、慎重に検討することをおすすめします。

特に弁護士から内容証明が来た場合無視するか慎重な検討を要します

弁護士が内容証明を出す場合、依頼人の代理人である旨の表示と職名・事務所名・住所の記載があるはずです。
住所氏名が実在のものであるかを、まず確認しましょう。

弁護士に内容証明を出してもらうだけで通常は数万円の報酬がかかります。残業代請求・交通事故被害者側など一部の分野を除いて、個人の民事紛争に関する弁護士への依頼には相当な額(一般的には、最低10万円)の着手金が必要です。
つまり相手の請求が正しいかどうかはともかく、相手はあなたとの争いにまとまったお金を投じる用意がある、と考えなければなりません。

しかし、慌てて相手の弁護士の事務所に電話して話を聞こうとしたり、相手の請求をそのまま認めようとするのが最悪の対応です。

弁護士が代理人となっておこなう請求でも、正しくないか訴訟では勝てないものもあります。
訴訟を起こされたら相手の主張が通る状況であっても、裁判になるまえに分割払い等の和解に応じるように働きかけることはできます。

相手が弁護士を代理人にして内容証明を送ってきており、書かれている相手の主張が正しいからといって、その要求にすぐ従わなければならないものではありません。

むしろ適切に和解契約を結んで(示談して)ほかの請求や蒸し返しを防ぐチャンスと考えるべきで、この点からも弁護士の内容証明を単純に無視するのはどうかと思います。

行政書士が書面作成代理人となっている内容証明

普通の人が出すのと、法的効果は同じです。

少なくとも、その行政書士に連絡をとる必要はありません。
仮に代理人を名乗って電話連絡してきた場合は弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあると指摘してかまいません。

『司法書士』は代理人として内容証明を出せることがあります。
似たような名前ですが間違えないようにしてください。

この場合でも、相手は内容証明の作成に数千円から数万円の費用は出す気があった、と考えなければなりません。しかし弁護士を選任して訴訟を戦い抜くまでの金はまだ出せない、と推測できます。

支払がなければ法的措置をとる、と内容証明の最後に書いてあっても行政書士はそうした手続きに関与できません。基本的には本人に対して直接対応していくことになるので、やりとりを続けることに不安があるなら民事調停の申立を利用して第三者に関与してもらうことも考えられます。

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『裁判所』から書類がきた・訴訟の被告にされた弁護士か司法書士に相談を

基本的には無視してはいけません。必ず、専門家に相談してください。
ただし、裁判所は相手方当事者に書面を送って電話での連絡を要求することはほとんどありません。裁判所に似た名前をつかって誰かから電話連絡を求められた場合でも電話をかけることはおすすめしません。

支払督促が送られてきた異議を出す必要がありますが、訴訟になります

すぐに相談し、2週間以内の対応を異議申立自体はかんたんです

受け取ってから2週間以内に、異議の申し立てその他の対応が必要です。
支払督促の債務者として自分の名前が書いてある書類が簡易裁判所から特別送達で届いた場合、無視してはいけません。

支払督促は、申し立てる債権者の言い分にもとづいて債務者に書類が送られる制度です。簡単な債権回収で利用が検討されます。
近年では支払督促の制度を使ったり、支払督促と紛らわしい名称の文書を送りつける詐欺行為もあります。このため、送られてきた書類が身に覚えがないものならばすぐに弁護士または司法書士に相談する必要があります。

支払督促を無視すると

制度上、裁判所から送られてきた支払督促を受け取って2週間放置すると、こんどは裁判所から仮執行宣言付きの支払督促が送られてきます。

これを受け取ると、支払督促を申し立てた相手(債権者)はあなたの財産を差し押さえることができるようになります。
この場合でも、相手があなたの財産を知らなければ強制執行はできません。

支払督促への、債務者側での対応

まず、裁判所に書面で異議を出すことです。
裁判所から送られてくる書類に、支払督促に異議があればその旨記入して提出するように示されていますので、これにしたがって書類を裁判所に送れば異議を申し立てたことになります。

債務者側が異議を出せば、申立をした債権者はその請求について訴訟を起こすか、申立を取り下げるかを選ばなければなりません。

代理人が着いている場合

支払督促は弁護士・司法書士が代理人として申し立てることができますが、債務者側でとる対応は上記と同じです。

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民事調停申立書が送られてきた簡易裁判所から

話し合いで条件調整の余地が大きい手続き

民事調停は基本的に、当事者がお互いに譲歩して紛争を解決することを目指す手続きです。民事調停の手続きを申し立てられたことは、他人にはわかりません(民事調停は他人が傍聴できたり公開されたりしません)
このため、もし民事調停申立書に書いてある請求に心当たりがあれば、積極的に調停の期日に出て支払条件や金額を調整することを検討するべきです。

民事調停申立書を無視すると

制度上は調停の期日に出頭しないと過料の支払を命じられることがあります。
しかし、実際にそうなった例を聞いたことがありません。

無視した場合は調停が不調になって終わりますが、申立をした人がさらに訴訟を起こす可能性があります。このために、調停の段階での解決ができるか検討することを強くおすすめします。

民事調停申立書への、相手方側での対応

今後、訴訟を起こされた場合を想定して行動する必要があります。
申立人の請求が正当なものである場合は、支払額の減額や分割払いが実現されるようにするため調停期日に積極的に出頭することを考えます。

申立人の請求に根拠がなく、訴訟を起こされても対応できると考える場合には請求に応じず出頭もしない旨の答弁書を出して放置し、調停不成立にしてもよいでしょう。この場合でも相手によっては訴訟を起こされます。

申立人の側にたって考えたときに訴訟に勝てる(こちらが負ける)とは考えられない場合、申立人の側に大幅な譲歩をさせて紛争を終結させるという行動も考えられます。請求を受けた側から申立人に少しのお金を支払うかわりに、もう他の請求をさせないという提案も、場合によってはありえます。

代理人が着いている場合相手方の側も代理人を選任できます

民事調停は弁護士・司法書士が代理人として申し立てることができますが、調停が成立するまでは特に強制力がある手続きではありませんので相手方側でとる対応は上記と同じです。
ただし、代理人を選任するお金をかけて始められた手続きである以上、調停が不成立になった場合に訴訟になる可能性が高いことに注意が必要です。
もし相手の請求に理由がありそうなら、むしろ条件をなるべく不利にならないようにして調停を成立させることに努力したほうがよいでしょう。

民事調停を起こされて相手方となった側でも、弁護士や司法書士を代理人にして対応することができます。当事務所では司法書士として、請求額が140万円以下の民事調停で代理人になることがあります。

民事調停では、裁判所の許可を得て申立を受けた人の家族(企業なら、従業員)を代理人にできる制度があります。

当事務所では、答弁書その他の書類を作成しお客さままたはご家族などの許可代理人が裁判所に出頭して手続きを進める方法を中心に受託しています。

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家事調停申立書が送られてきた家庭裁判所から

調停ではあるが、無視は非推奨審判・訴訟に至る可能性が高い手続き

家事調停の申立書が家庭裁判所から送られてきた場合には、無視することをあまり考えないほうがよいでしょう。

家事調停の申立は簡易裁判所の民事調停と違い、ある手続きのために『まず、先に調停の申立をする』ことが決められているものが多いからです。
代表的には離婚調停(夫婦関係調整調停)がこれにあたり、拒否し続ければ審判を経て離婚の訴訟になる、つまり時間がかかるだけで手続きから逃げられません。申立人は手続きの順番として必然的に調停を選んだのですから、訴訟を起こされたわけではないから安心だ、と考えてはいけません。

とはいえ、家事調停でも調停である以上は話し合いで条件調整する余地が審判や訴訟より大きいといえます。少しでも有利な条件を実現するためには、期日に積極的に出頭し適切な書面を出して自分の立場を明らかにすることが基本方針になります。
弁護士を代理人にする場合も、原則として期日ごとに当事者本人(調停を申し立てた人と相手)の出頭を求められます。どんな方針をとるにしても代理人に任せて裁判所に行かないという行動は適切ではありません。

相手と直接会いたくない場合それなりの配慮があります

特に離婚関係の調停で気になることとして、同じ日に家庭裁判所に呼び出されて相手に会わなければならないのではないか、ということがあります。
これに対して、家庭裁判所では待合室を別々にする・調停室にも同時に入れずに相互に話を聞く、などの配慮がなされています。

ただし、裁判所という同じ建物・同じ時間帯に双方がいることは明らかです。期日の前後などで絶対に顔を合わさず済むと断言はできません。
待合室−調停室の間の移動は調停委員や裁判所職員がついていてくれるので、誰かご家族や知人に待合室まで同行してもらうと少しは気が楽かもしれません。一部の申立や状況を除いて、ご家族にも調停室に一緒に入ってもらうことはできないのですが、待合室にいてもらうだけなら可能です。

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少額訴訟の訴状が送られてきた「少額訴訟されたら」そのときは

被告側は、通常訴訟への移行ができる

少額訴訟は一回の期日で終結することができる訴訟で、60万円以下の金銭の請求について利用できます。

被告側は、希望すれば少額訴訟を通常訴訟に移行させることができます。

綿密な主張立証が必要な場合や、反論に時間がかかる場合には通常訴訟への移行を検討し、一回の期日で相手の主張を排除できたり、相手の主張を認めて和解したい場合には少額訴訟のまま対応することになります。

少額訴訟の訴状を無視すると

訴状を受け取ってなんの反論もせず、裁判所が定めた口頭弁論期日に欠席すると、訴状に書いてある事実を認めたものとして判決が出ます。
訴状の記載が適切なら原告の請求を認める判決が出るため、後日、財産の差押えを招くことがあります。
訴状が送られてきたら、無視してはいけません。

少額訴訟の訴状への、被告側の対応

答弁書は必ず提出するのが基本です。
そのうえで、通常訴訟に移行させるべきかどうかを検討します。
遠方の裁判所に訴訟を起こされてしまった場合は、本案前の答弁としてその訴訟を被告の住所地最寄りの裁判所に移送してもらうよう申立書を作成するかも考えなければなりません。単純な答弁書を先に出してしまうと移送の申し立てができなくなるため、注意が必要です。

少額訴訟では判決がでる場合でも分割払いを命じる判決があり得ますので、相手の主張が正しい場合もまず分割払いにしてもらえるか、可能なのはどのような金額や条件かを検討して答弁書に記載することを考えます。

『私の言い分』に言いたいことを書いてはいけません!

少額訴訟を含む簡易裁判所での訴状が被告側に送達される場合、答弁書の書式が同時に送られてきます。
ここに『私の言い分』を書く欄が設けられているので、思わずなにか書きたくなってしまいます。

簡易裁判所の訴訟とはいえ訴訟である以上、私の言い分欄には『あなたが言いたいこと』ではなく、相手の請求を阻止したりこちらの和解条件を実現するために「言わなければならないこと」を書かなければなりません。これはたいていの場合、普通の人が訴状を受け取って『言いたいこと』とは異なります。

裁判官も人間です。
この欄に雑な、または細かい字を書かれると読む気をなくします。
弁護士や司法書士に依頼せず、自分である程度まとまった文章を書きたい場合は、この欄は『別紙のとおり』とし、A4判の紙にワープロで出力したものを添付することを強くおすすめします。

当事務所では、自分で作った答弁書の添削の相談を全国からお受けしています。

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訴状が送られてきた(少額訴訟以外)

最初の期日のみ、答弁書を出せば欠席可

誰かから訴訟を起こされた場合、特に弁護士を訴訟代理人につけて提訴された場合は、相手はそれなりのお金を出して手続きを進めるつもりだ、と覚悟する必要があります。

弁護士を訴訟代理人にして通常訴訟を起こされた場合、基本的には相手の主張に丁寧に反論を重ねて相手の主張を排除するか、主張を認めなければならない部分は認めて和解するかの方針を早期に決めなければなりません。

最初の口頭弁論期日だけは、被告側は答弁書を出せば欠席できます。
この場合の答弁書はごくシンプルなものでかまわないので、訴状を受け取ってから数週間は対策の決定や代理人の選定に使うことができます。

通常訴訟の訴状を無視すると

訴状を受け取ってなんの反論もせず、裁判所が定めた口頭弁論期日に欠席すると、訴状に書いてある事実を認めたものとして判決が出ます。
訴訟代理人がついて適切に作成された訴状なら、ほとんどの場合に原告の請求をそのまま認める判決が出ることになり、後日、財産の差押えを招くことがあります。訴状が送られてきたら、無視してはいけません。

通常訴訟の訴状への、被告側の対応

答弁書は必ず提出しますが、原告側の主張が正当なものであるかどうかを早期に検討する必要があります。ムダに抵抗せずに和解を希望することや、いったん調停に移してもらうといった行動も可能です。
これらの場合には被告側も訴訟代理人をつける必要はないかもしれません。

相手の主張に反論して請求を排除したい場合には、自分でそれができそうかについて検討しなければなりません。
難易度や状況により自分では訴訟が進められない場合には訴訟代理人になる弁護士(簡易裁判所の場合は、司法書士も可)を探す必要があります。

不当である訴訟では、対応費用の節減も考えます

相手が弁護士を代理人にして訴えを起こしたときでも、訴えられた人は弁護士を代理人にするかどうかは自分で選べます。必ず代理人をつけなければならないわけではありません。

相手の請求が明らかに不当なものである場合、訴訟代理人をつけるまでもなく本人で訴訟をすすめて原告の請求を棄却させ、被告側の出費を最低限に抑えることも考えます。世の中には相手方に損害を与える目的で訴訟を起こしたり、起こすと脅して金銭の支払いを求める人もいるためです。

こうした案件では、ご自分で裁判所に出頭できれば当事務所(司法書士)に答弁書や準備書面を作成させて手続きを進める方針が採れます。

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債権差押命令が送られてきた

まず陳述書の提出を(第三債務者の場合)

第三債務者として債権差押命令が裁判所から送られてきた場合、まさに何の心当たりもないのに裁判所での手続きに巻き込まれることになります。
これは法律上あり得ることで、第三債務者とされた人に非があるわけではないと考えてください。

債権差押命令には当事者目録・差押債権目録・請求債権目録が綴られています。当事者目録に債務者として表示されている人に対して、第三債務者がお金を払う義務を負っていると申立債権者が考えた場合にこうした申し立てがなされます。

債権差押命令を受けた第三債務者は次のことを守らなければなりません。

  • 差押債権目録に書かれている債権(第三債務者側からみれば、お金を支払う義務)がある場合、当事者目録に書かれている債務者(第三債務者側からみれば、本来お金を払う義務があったひと)に直接支払ってはいけません。
  • 裁判所から陳述書を提出するよう求められた場合は提出しなければいけません。

このため、債権差押命令をうけとった第三債務者側の対応としては、まず差押債権目録に示されている債務の有無を調べたうえで、債務があるなら支払いをストップし、その内容を陳述書に記載して裁判所に提出することになります。

この際、債務者側からお金の支払いを得る権利を第三債務者がもっている場合にはこれと相殺すること、すでに支払ったなどで支払い義務が存在していない場合には存在していないと回答することは可能です。いずれにせよ陳述書の記載を正確に行うことが必要です。

面倒なことに巻き込まれたくないなら、供託も

債権差押命令は、基本的には債務者が債権者に対してなんらかのお金の支払いをしなかったために出されます。同じタイミングで複数の債権差押命令や仮差押の決定が第三債務者に送られてくることもあります。

こうした場合に、第三債務者として誰にお金を支払うか・支払わないかの判断が面倒になるようでしたら、法務局にお金を預ける『供託』の手続きによって以後のお金の支払い・管理を免れることができます。
複数の債権差押命令等が送られてきた場合はかならず供託しなければなりませんが、債権差押命令が一件だけ送られてきたときにも供託の手続きをとることができます。こうした供託の手続きを、執行供託と呼んでいます。

第三債務者が債権差押命令を送達された場合、申立債権者に対して直接お金を払ってよいのは次の場合です。

  • 債権差押命令が債務者(第三債務者ではありません)に送達されて、1週間経過した
  • その日の時点で、別の差押・仮差押・滞納処分(公的機関が行う差押え)がない

この要件を満たしているか確認するため、申立債権者に直接お金を支払う場合は裁判所が差押債権者に送付した『送達通知書』で債務者への差押命令の送達の日を確認しなければなりません。また、直接現金を渡す場合は申立債権者の本人確認をおこない、実印・印鑑証明書付の領収書を取るなど、慎重な取扱が必要です。

債務者の場合

申立債権者に漫然と『来月お金を払うから取り下げてくれ』と頼んでも相手にされません。
第三債務者に何らか頼み事をするのも無理です。第三債務者が不適切な対応をした場合、債権者から損害賠償請求されたり犯罪につながりかねないので、そうしたリスクをとってはくれないでしょう。

あえて申立債権者に取下を頼んでみる場合は、取下と同時に現金で請求債権額の一部を支払ってみせるとか、担保や保証人をあらたにつけるなどの現実的な提案が必須です。
相手の個性にもよりますが、債権差押命令の申立ができる債権者は債務者の住所を追尾することもできれば今後も好きなときに好きな方法で債権・不動産・動産の差押申立ができることは念頭において対応を考えてください。

もし、差押の申立そのものが不正である(債権者に対してお金を支払う義務が実際には存在しないか、差押にかかった債権が自分と関係ないなどの)場合は請求異議・執行異議などの訴えを起こすことは制度上可能です。

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請求を受けた・裁判所から書類が来た方への相談と手続き当事務所の業務

相談事例主に、相手からの請求に理由があるとき

以下のような請求をうけたとき、相手が起こした裁判手続きのなかで和解する・代理人と交渉して裁判外で支払い条件をまとめる・こちらから調停等の裁判手続きをはじめる等の対応を、状況に応じて提案します。
請求額140万円以下の場合はお客さまの代理人として相手に対応することができます。

家賃・退去の請求

お金がなくて家賃を払えなくなった。家賃の請求をしばらく無視していたら、契約解除の通知が送られてきた。

借金・クレジット・ローン等の債務整理

分割で支払うお金を滞納していたところ、支払督促や訴状が送られてきた。

この際、多重債務の整理をしたい(任意整理・特定調停など)

交通事故加害者側 そのほかの不法行為

止まっている車に衝突してしまった。100%こちらの過失なのは認めるが、代車の費用が高すぎる。

任意保険が切れた状態で物損事故を起こしたが、相手側の保険会社が出してきた費用に納得がいかない。

保険会社等から、求償権を行使するという通知が来たがどうしたらいいかわからない。

弁護士や行政書士から、算定根拠が不明な請求をする内容証明が送られてきた。原因になった事件には心当たりがある。

事業に伴う損害賠償請求

業務委託で働いていたが、依頼を断ったことを理由に損害賠償の請求を受けた。

工事や作業の発注後、不十分な品質の納品をされた。支払いを止めたところ、工事代金の請求を受けた。

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法律相談・書類作成の相談

140万円以下の請求を受けた場合法律相談

相手や代理人の弁護士から内容証明・支払督促・民事調停申立書・訴状が来た場合の相談では、基本2時間の相談で請求の内容や対応を検討します。
法律相談は、140万円以下の請求を受けた場合にご利用いただけます。

法律相談はかんたんに言うと、『お客さまの目的を実現するために、私が知識や経験を生かして自由に見解を示し、方針を提案する相談』です。

地方裁判所・家庭裁判所で自分で裁判手続を進めたい場合書類作成の相談

代理人をつけずに自分で裁判手続きを進めたい方(または、お金がない等の事情で依頼先が見つからない方)には、書類作成のための相談を行います。これはお客さまが主張したい反論等を書類に正しく反映させるための相談で、こちらから積極的に法律上の判断を示したり別の選択肢を推奨する法律相談ではありません。

書類作成の相談は『お客さまが採用すると決めた方針が一応正しいと仮定して、それを書類にするための相談』『お客さまの知識や方針に問題がある場合には、その補強ができる情報や書籍等をお示しする相談』です。

自力で手続きを進めるのが無理と思える方からは相談・ご依頼を受けないようにしています。

すでに訴訟を起こされた場合

相手から訴訟を起こされていて、検討する必要がある書類が多い場合にはあらかじめ費用を見積もってその書類を検討後、法律相談または書類作成の相談を行います。

相談の料金

種類料金
法律相談 2時間
140万円以下の民事紛争に限る
4000円
以後1時間ごとに 3000円
裁判書類作成・供託
に関する相談 2時間
4000円
以後1時間ごとに 3000円
事務所外で行う相談 2時間 5000円
以後1時間ごとに 3000円
書類の精査・添削 10分 500円
難易度により、最大1000円

高額・困難な案件について

以下に関する相談では、法律相談・書類作成の相談とも、2回目以降の相談の料金を1時間6000円とします。

  • 不動産を目的とする訴訟
  • 金銭に換算できない請求
  • 慰謝料・付加金の請求
  • 事業主・事業・社員や株主の権利
  • 4名以上の相談者と同時に相談するもの
  • その他、1回目の相談終了時に定めたもの

民事法律扶助による法律相談・回答書等作成

当事務所に来所でき、収入などの要件を満たす方には、民事法律扶助による法律相談を行います。

この制度を使う場合のみ、相談の料金は不要です。
相手に送る簡単な回答書等を相談中に作成できる場合は自己負担2160円でお受けします。

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代理人としての対応

140万円以下の請求を受けている場合については司法書士代理人として対応することができます。
法律相談で相手の請求を検討し、不当な請求に対しては回答書を送って拒絶します。

相手の請求が正当な場合でも、支払額や条件を調整して和解を成立させるよう代理人として行動するものです。

少額訴訟・民事調停などの代理人として簡易裁判所に出廷することもできますが、日当や交通費が必要です。

料金債務者・被告など、請求や申立を受けた側

種類着手金成功報酬
通常訴訟・少額訴訟・民事調停請求を受けた額の
10%
減額した額の
10%
裁判外での和解交渉
紛争解決手続の代理
請求を受けた額の
5%
減額した額の
10%
作業時間で料金を定める場合
一期日のみ出廷する場合など
10分ごとに
2000円
なし

これは相手の請求に理由があり、それを争う場合の標準額です。
法律相談の結果、難易度が低い場合・単に分割払いの合意ができればいいことがわかった場合は減額します。

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答弁書など、裁判書類の作成

司法書士による裁判書類の作成は、140万円を超える請求を受けている場合や地方裁判所・家庭裁判所における手続きについても可能です。

相手から訴訟や民事調停・家事調停の申立を受けて自分で対応したい方のために、答弁書や準備書面等の裁判書類を作成します。

司法書士による地方裁判所・家庭裁判所に提出する裁判書類の作成は、司法書士が自由に法律的な判断を加えておこなうものとは考えられていません。このため、お客さまに対応能力がない場合・採用したい方針で目的を達する見込みがない場合はその旨お知らせして再考を求めたり、ご依頼をお受けしないことがあります。

裁判所提出書類作成の料金司法書士として行う業務

文案を要する書類の例被告・相手方・債務者側で作成するもの

  • 答弁書(訴訟・調停)
  • 準備書面・主張書面
  • 反訴状
  • 陳述書・報告書(申立の当事者や関係者が経験したことを文書にするもの)
  • 証拠申出書(尋問事項)
  • 証拠説明書
  • 移送申立書・意見書
  • 書面による和解案
  • 控訴状・控訴理由書・各種異議申立書または即時抗告申立書
  • 相手への連絡・反論・申し入れなどを行う書面
  • 上記の各書面に添付する計算書や図面

録音内容の反訳は別に料金を定める

これらの書面を、一点から作成します。

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関連する業務と料金

書類作成以外の作業
行動時間10分につき最大2千円とし、作業ごとに決定します。
出張中の移動
緊急でない場合の日当は1日の上限を3千円とし、交通費を出張ごとに決定します。
緊急作業
各作業ごとに、下記の特急料金または急行料金を加算します。
 特急料金 依頼から3日以内に作業を完了する場合 10万円
 急行料金 依頼から7日以内に作業を完了する場合 3万円
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ご依頼・ご相談は

電話:050−7561−5941

受付:12時〜22時 電話での無料相談はありません。

ファクス:052−848−768524時間受付中

送付状をつけていただくか、別に資料の送付をお知らせください。

送信フォーム

ご依頼に関するお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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Last Updated :2017-06-22  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.