無料法律相談（民事法律扶助）｜名古屋市の司法書士

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公的な制度による無料相談のご案内民事法律扶助制度に対応する司法書士事務所です

公的な制度やクレジットカードで、
相談や依頼費用を後払いできるようにしています。

民事法律扶助は無料で法律相談を受けられるほか、裁判書類作成など司法書士への依頼費用の立て替えがある公的な制度です。

当事務所（名古屋市）に来れる人が利用でき、収入等の要件があります。

司法書士への費用・実費をクレジットカードでもお支払いいただけます。

債務整理を除くすべての依頼に対応します。

公的な制度を利用して、当事務所やその他の法テラスと契約した弁護士・司法書士事務所で、通算三回まで無料法律相談を受けられます。事前の申し込みは不要です。

民事法律扶助制度による法律相談の利用には、収入など所定の基準があります。

争う金額が140万円を超える紛争や、地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所で手続きが行われている紛争に関する法律相談は、弁護士が行います。

民事法律扶助による無料法律相談中に、争いの相手に送る書類で相談時間中に作れるものを作成します。

自己負担額は税込２２００円で、相談に来た方が相手に出す次のような書類の作成を代行します。

行政書士が行う内容証明の作成に似たサービスですが、司法書士が公的な制度を活用して安価におこなう点が異なります。
請求額が１４０万円を超える紛争に関する書類は弁護士にご依頼ください。
本人名義の書類を作ることができます。司法書士の職名は表示されません。

請求額が１４０万円を下回る相談であれば、お金ではない財産（建物・土地の一部・動産の引き渡しなど）に関する法律相談にも対応します。

裁判書類作成や簡易裁判所訴訟代理の費用の立替払いには法テラス地方事務所の審査が必要です。

この制度による司法書士報酬は、当事務所ウェブサイトに示す報酬と異なります。

『ちょコム送金』（NTTスマートトレード）のサービスを利用して、クレジットカードによる支払いを受け入れています。

当事務所への報酬・交通費の支払いのほか、購入を代行する印紙代・切手代など実費の支払いにもご利用いただけます。

どなたも使える通常の送金手段ですが、債務整理の依頼またはクレジットの支払停止の可能性のある方は利用できません。

支払が必要なつど、金額とメールアドレスをお知らせします。
下記のURLにアクセスし、金額等を入力してください。

このほか、電子マネーとしてはPayPayでの決済に対応しています。
印紙代など、実費の送金には利用できません。