送達証明申請書の書式（ひとりでできるもん!?債権差押命令申立）

平成２４年（ハ）第●●号賃金等請求事件【１】

送達証明申請書

平成25年4月1日【２】

●●簡易裁判所　御中【３】

○○市○○町１−２−３号

申立人（原告） 甲野　太郎【４】

○○市××町４−５−６

相手方（被告） 株式会社サンプル不動産
上記代表者代表取締役　雛形次郎【５】

頭書の事件について、平成２５年２月１４日に言い渡された判決の正本が相手方（被告）に対し、平成２５年２月２０日送達されたことを証明してください。【６】

−−−−−−−−−−−−−−【７】

請書

平成25年4月1日【８】

●●簡易裁判所　御中【９】

前記証明書　１通

上記のとおり受け取りました。

申立人　甲野太郎【１０】

裁判所で債務名義を得た人が、債務名義の送達証明書を申請する場合の申請書です。これは一般的な書式です。

この書式の場合、請書の部分までのものと水平線以下を削除したものを各一枚ずつ印刷して、合計２枚を提出します。請書の記載があるものは裁判所に保管されます。こちらに、１５０円ぶんの収入印紙を貼り付けてください。水平線以下を削除したものは、その空欄部分に裁判所の証明文が記入されて帰ってくることになります。これが送達証明書になります。

裁判所によってはウェブサイトで送達証明書の申請書を公開しているところもありますので、その裁判所への申立に際してはダウンロードした申請書を使用してかまいませんが、必須ではありません。

【１】

債務名義を得るために申し立てた手続き（訴訟や調停、支払督促など）の事件名・事件番号を書く。

【２】

この申請書の提出日を書く。

【３】

申立を起こした裁判所の裁判所書記官を宛名とする。

【４】

申立人（自分。訴訟であれば原告。支払督促ならば債権者）の住所・氏名を書き、捺印する。

【５】

相手方（訴訟なら被告・支払督促なら債務者）の住所氏名または本店と商号（会社以外の法人なら名称と主たる事務所）を書く。

【６】

判決の場合。言い渡しの日と相手に送達された日は、事前に裁判所に問い合わせて確認する。事件番号を伝えれば、大規模な裁判所なら記録を管理する係で、小さな裁判所なら民事訟廷事務室や書記官室で教えてもらえるので、裁判所に電話して送達の日を知りたいと言えばよい。

【７】

実際には直線を引く。

【８】

【２】と同じ日を記入する。実際に証明書を受け取った日ではないが、便宜上そうしている。空欄にしておくよう言ってくる裁判所もある。

【９】

【３】と同じ裁判所を記入する。

【１０】

【４】と同じ名前を記入し、捺印する。