ひとりで　できるもん!?内容証明　−給料未払い請求などの催告書の作り方−

月給１８万だが残業に一切賃金がつかない契約になっている、というような場合について考えます。
相手が支給する気のないお金を請求するため、紛争突入の可能性が高いケースです。

まず、正しい割増賃金額の算定を行わねばなりません。ここでお金や手間を惜しむと、あとあとダメージが大きくなります。理想的には、ここで計算した額はその後訴訟を起こして維持できる正確さがほしいです。

割増賃金算出については、当事務所の有料労働相談の利用もおすすめします。

未支給の割増賃金額が計算できたなら、この部分はほかの請求と明確にわけて書くようにしてください。労働契約書や就業規則で、労働基準法の規定よりよい条件で割増賃金を計算する規定があるならば、それによっている旨を明示する必要もあります。

と書くのがこのユニットでは必須になります。

この類型で書いておくことを勧めるユニットとして、

という３ユニット構成をとることをおすすめします。一例をあげます。

簡潔ですが、最低限これだけやっておけばＯＫです。深夜労働や休日労働でも、ユニット１の「残業」の部分を変えてあげれば使えます。

必須のユニットは３．おすすめの標準構成はユニット１〜３．です。複数月にわたって割増賃金未払いがある場合や、時間外・休日・深夜と複数の割増賃金を請求する場合は、ユニット３で各月、および時間外・休日・深夜に分けて書けばよいです。

正確な計算ができない場合

時効が迫っているなどで、割増賃金額の正確な計算をする時間的な余裕がないこともあります。

この場合には、請求する割増賃金の計算期間とその種類（時間外・深夜など）だけを明らかにして催告書を送付しておき、計算ができたら改めて催告書を送付するか訴訟の提起等の措置をとるようおすすめすることがあります。