給料未払いの請求書（催告書）の文例

ここでは、『未払いになっている金額』および『給料未払いが発生した賃金計算期間』をあきらかにしておきます。

以上が、相手に金銭の支払いを請求する一番単純なユニットになります。これが基本です。

これで、平成２４年１１月に支給されるべき給料１８万円について、時効消滅を阻止する催告の効果は発生します。

基本給１６万円、皆勤手当１万円、通勤手当１万円、という場合を考えます。

これらの全額が未払いなら、積極的に分けてかく意味はべつにありません。どれも労働契約にもとづいて発生する賃金であることにかわりはありませんから。

ですが、相手に対するお話をわかりやすくするため、あるいは、このうちのある手当の支給をストップされたことで紛争になったような場合は特に書いておいた方がいいでしょう。

この例で皆勤手当１万円と通勤手当１万円のみが未払いになっているとします。

ここで『平成２４年１１月分の給料２万円の支払を求めます』と請求するのは構いません。
ですが、万一まちがえて『基本給１万円、通勤手当１万円の支払を求めます』とすると皆勤手当の請求を落としているばかりか、支払義務のない基本給について請求をしていることになります。注意が必要です。

例として基本給１６万円、皆勤手当１万円、通勤手当１万円で、基本給１０万円、皆勤手当５千円、通勤手当０万円がすでに支払われた場合を考えます。

なおここでは、会社が一方的に労働条件を変更して賃金を切り下げた場合は考えません。経営不振などを理由にして、支払うべき金額は争わないがとにかく払わない、というケースを考えます。この場合でも、未払いの総額および賃金計算期間を書くことは必須です。

平成１６年１１月分の給料７万５千円の支払を求めますという記載でも、間違いではありません。
未払いが複数月にわたり未払いの額も各月で違う、という場合は分けて書いておくほうが、相手にわかりやすいです。

法的措置をとるようおすすめすることが大変多いのですが、まず文案を考えましょうか。

強調しておきますが、敵に不払いの意志が明確である場合は○○書士に内容証明など書かせてもムダです。作って送るにしても、自分で書いて経費節減をはかりましょう。

ここでの『くだらない理由』は、たとえば

• 在職中にした、ささいな失敗について損害賠償請求をし、それと相殺したという主張
• 同業他社に転職したから支払わないという主張
• 突然退職したから支払わないという主張
• 一方的に賃金を切り下げておいて、それが有効に成立したと言い張る主張

など、相手のパーソナリティに応じていろいろ考えられます。

ここで『あなたの主張は意味不明なので、未支給賃金である金○○円の支払いを求めます』と書いてみたい誘惑に駆られる方もいらっしゃいますが、もう少し落ち着いて法律の香りを漂わせておきます。

前項目でのべた、一番単純なユニット構成から２つ、ユニットを追加します。

という構成にします。敵に踏み倒しの意志が見える以上はこっちも落ち着いて戦わねばなりません。まちがっても相手を中傷する文章を作ってはいけません。逆にその不適切な表現を突っ込まれるからです。

労働契約で合意した賃金を支払わないたいていの場合は、法的主張のユニット２は労働基準法第２４条第１項違反と言ってしまえば、それで話は済みます。そんなに難しいことではありません。

こんな感じでつくっていきます。ユニット１．の部分のバリエーションが千変万化なのですが、あとはそんなに変わりません。ユニット１の例をいくつか書いてみましょう。

なお、最後の例の賃金の一方的切り下げですが、ユニット２の法的主張として「労働条件の一方的変更は無効であること」を追加しても構いません。

各月の未払い額を分けて書いた方がよい、ということをのぞいて、１ヶ月分の請求をするときと同じです。

このように、どんどんつなげて書いてもよいです。

こうした箇条書きでも構いません。

たまに、『わざとまちがったことを内容証明で書いてみろ。相手によってはその訂正を内容証明で送ってくるから、それを証拠にして訴訟で勝てる』などという本やウェブサイトがあります。

絶対おすすめしません。安易にやってはいけません。

悪用された場合、こちらの法的知識や能力が貧弱であることを非難されます。

自分の主張を正確に構成できないと受け取られて、敵に舐められます。

根拠なく多額の請求を上げた結果敵に弁護士がつき、それがさらに紛争解決を困難にすることもあります。一般人がとるべき選択肢ではありません。