労働相談　相談機関ごとの違い・限界（よりよい労働相談のために）

ここでは、労働紛争で相談先を探している人が検索エンジンや新聞広告を利用して、ある相談機関が労働紛争に関する相談（労働相談または法律相談）を扱っていることがわかった場合について考えていきます。行政書士あるいは司法書士など、業界内の実状として労働紛争に関わる人が少ない場合でも、個々の事務所ではそれを扱っていることもあるでしょう。

弁護士以外の各士業に関する説明では、その士業では「法律上は、その士業で相談や依頼を受けることは認められていない」という問題に関する説明は簡単なものにとどめます。依頼する人からすればそんなこと関係ない、とおっしゃる方も多いためです。ある事務所にとって合法的に依頼を受けられる業務でないことは、その事務所のウェブサイトに公開できる情報を制約する理由になりますので、かんたんに説明しておきましょう。