労働基準監督署以外での労働相談・法律相談

なんらかの理由で労働基準監督署以外の役所による労働相談を利用することもあるでしょう。県や市の労働相談・法律相談を利用する場合と、雇用保険・健康保険など具体的な手続きのために対応する担当官署に相談に行く場合とに、利用の方向は分かれます。

一般的な労働相談強制力なし。助言のみ

一般的な労働相談として、地方自治体で行う労働相談は無料で利用できることと、社労士等に相談員を委嘱していることがあるために相談担当者のレベルが一応安定していることがメリットです。

労基署での労働相談と違って、労働相談は受けますが解決に向けて積極的に関わってくれることがほとんどないので、あくまで一般的な情報の提供をうけるだけのものと割り切って利用しなければいけません。
利用するタイミングとしては、紛争の初動での相談に限られるはずです。

相談の質が安定しないのが、市役所等が定期的におこなっている市民向けの無料法律相談です。担当者は弁護士であることも司法書士であることもあります。労働紛争は広い意味での民事紛争に含まれるためこうした法律相談の対象になるのですが、相談担当者が労働法をよく知っているとは限らないからです。この相談を受けて相手にされなかった・泣き寝入りを勧められた・的外れな回答をもらった等の不満は当事務所の相談で聞いています。

特定の手続きを扱う役所での相談こちらも一筋縄ではいきません

雇用保険の被保険者資格取得や離職理由について職安に相談するとか、健康保険の被保険者資格の喪失や給付について年金事務所に相談するというように、利用したい手続きが決まっているためにその役所の相談を利用することは当然できます。

この場合、その分野以外の相談では正しい回答が返ってくると期待すべきではありません。

年に一人いるかいないかですが、こうした役所の相談窓口で怒鳴ったり特定の担当者に苦情を持ち込み続ける相談者がいます。まったく無意味な行動ですし、武勇伝というよりご自分に常識がないことを宣言することになりますので、そうした言動をよその労働相談で口にするのはやめたほうがいいですね。