代物弁済・負担付贈与での不動産名義変更手続きと必要書類

代物弁済・負担付贈与・低額譲渡での所有権移転登記を自分でするために

ここでは、「相場並みの値段」でもなく「完全にタダ」でもない何かの要素と引き替えの不動産名義変更を考えます。次のようなものがあります。

これらを原因とする不動産の譲渡で注意する必要があるのは、不動産をもらい受ける人が提供するお金や債務の減免が譲渡される不動産の価値と釣り合わない可能性があることです。
たとえば市場価格１０００万円の家を、

上記がそれぞれ売買（低額譲渡）・負担付贈与・代物弁済にあたります。
例ではいずれも、譲渡される不動産の価格１０００万円に対して不動産を貰うひとが手放すお金や債権・提供する作業や費用（負担）とが均衡していません。

こうした不動産名義変更では、上記の不均衡を放置すると、有利になるほうの人に贈与税が課されることがあります。上記の例では１０００万円の家を５００万円で「買った人」、１０００万円の家を手放すと引き替えに２０００万円の「債務を減らして貰った人」は、不動産価格との差額分の利益を受けています。

特に代物弁済では、できるだけ不均衡が発生しないように調整できるか検討することは必要でも可能でもあります。自分だけで不動産の名義変更手続きを進めることは好ましくない類型です。

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