給料未払い事案について、少額のご依頼を断りません。料金には上限を定めています
１０〜２０万円の賃金請求で、少額訴訟の訴状作成に対応します
少額訴訟に関する法律相談・ご依頼費用賃金・解雇予告手当請求など、主に労働紛争
少額訴訟について
少額訴訟に関する相談・法律相談電話・来所の相談
| 労働者側の相談（基本） | ２時間まで 5000円 |
| 対応時間 | 10:00〜22:00 （予約制：休日も対応） |
| ご予約 | お問い合わせフォームより 24時間受付中です 電話：050-7561-5941（固定電話専用） |
この相談は、少額訴訟ほか請求額が最大６０万円程度の労働紛争について、請求の当否や方針、必要な証拠や法的な主張などについて判断する法律相談をおこなうものです。
- １４０万円を超える請求に関する紛争について法律相談はできません。
- 個人事業・慰謝料請求などでの相談料金は１時間6600〜13200円とします。
県外など、遠隔地からご依頼希望の方へ出張相談
『旅する代書やさん』が、全国に出張します。
訴状・答弁書作成のご依頼を受ける際には、依頼人と必ず面談しています。
東京〜大阪間の出張は２ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。
個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。
書類作成の報酬・実費Fee and Cost
| 少額訴訟の訴状・付属書類作成料金 （a.申立書類が少ない場合） |
33000円〜44000円 （本文４ページの場合。証拠書類・副本の部数による） |
| （b.作成する書類が多いか、 申立金額が少額の場合） |
(1)申立時に、請求額の５％の金額 (2)支払い実現のときに、支払額の１５％の金額 (1)と(2)の合計を料金の上限とする |
| 実費 （請求額２０万円の場合。 郵券額は裁判所で異なる） |
申立手数料 ２０００円 予納郵券 ６７１０円 登記事項証明書 600円（被告が法人の場合） |
実費について請求額の約１％＋切手代
請求額が６０万円のときは、申立手数料は６０００円となります。
上記は標準の料金です。ご依頼の際に契約書を作成して、料金の上限を定めます。
行う作業標準作業期間：ご依頼から１〜２週間
- 関係書類の確認・事情の聞き取り
- 訴状・証拠書類の作成
- 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
- 訴状一式の、依頼人方への発送または引き渡し
- 被告側からの答弁書の検討
- 判決・和解により事件が終了するまでの相談
少額訴訟判決への異議後・通常訴訟移行後に控訴された後は別の事件とします。
別に必要な作業と料金Optional Service
- 登記事項証明書取得の代行
- １件につき、550円
- 郵送提出用封筒・送付書作成・切手等購入
- 1100円
- 訴訟代理人となる場合
- 着手金・成功報酬を別に見積もります。
裁判所への出頭には、日当と交通費が必要です。
関連情報事務所のブログから
これは労働問題解決への法的手続を説明するコンテンツです
社労士・司法書士の相談・書類作成費用名古屋市〜東京・大阪