基本給・解雇予告手当請求の支払督促申立書作成費用は一律33000円です
支払督促の相談・ご依頼費用賃金・解雇予告手当請求など、主に労働紛争
支払督促申立について
支払督促に関する法律相談電話・来所の相談
労働者側の相談(基本) | 2時間まで 5000円 |
対応時間 | 10:00〜22:00 (予約制:休日も対応) |
ご予約 | お問い合わせフォームより 24時間受付中です 電話:050-7561-5941(固定電話専用) |
- 140万円を超える請求に関する紛争について法律相談はできません。
- 個人事業・慰謝料請求などでの相談料金は1時間6600〜13200円とします。
県外など、遠隔地からご依頼希望の方へ出張相談
『旅する代書やさん』が、全国に出張します。
裁判事務のご依頼を受ける際には、依頼人と必ず面談しています。
東京〜大阪間の出張は2ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。
個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。
書類作成の依頼費用・実費Fee and Cost
支払督促手続 申立書作成費用 |
33000円 基本給・解雇予告手当の請求に限る |
実費 (請求額20万円の場合) |
申立手数料 1000円 予納郵券 1099円 切手または葉書若干(裁判所により異なる) 登記事項証明書 600円 (債務者が法人の場合) |
実費について請求額の約0.5%+切手代
請求額が100万円のときは、申立手数料は5000円となります。
切手・葉書は、債務者(申立の相手)1名あたり63円〜84円程度です。
司法書士が行う作業標準作業期間:ご依頼から2週間
- 関係書類の確認・事情の聞き取り
- 申立書類の作成
- 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
- 書類一式の、依頼人方への発送または引き渡し
- 仮執行宣言申立書または取下書の作成・引き渡し
- 上記のいずれかにより事件が終了するまでの相談
督促異議により、通常訴訟に移行した後は別の事件とします。
別に必要な作業と費用Optional Service
- 登記事項証明書取得の代行
- 1件につき、550円
- 郵送提出用封筒・送付書作成・切手等購入
- 1100円