残業代請求・不当解雇｜司法書士による労働審判申立書類作成費用

料金

行う作業事務所内で行う、書類のチェックに限ります

• メール・電話・面談による相談と打ち合わせ
• 労働審判手続申立書の記載が主張したい内容と整合しているかのチェック
• 各書類の文章の正確さ・わかりやすさのチェック
• 添付する書証と証拠説明書・申立書の記載が整合しているかのチェック
• 残業代・平均賃金等の計算が主張どおり行われているかのチェック
• 指摘した箇所の再チェック（提出書類が受理されるまで）

ご自分で作成された労働審判手続申立書が裁判所で受理されることを目的とするサービスです。
依頼人が希望する成果の実現を保障するものではありません。
計算表や文書の作成、録音内容と反訳書の対照は、別料金で承ります。

STEP 1　お問い合わせはフォームから

フォームから、メールアドレスと依頼者の状況をお知らせください。
申立書の他にもお伺いしたいことがありますので、フォームには詳しい記入をお願いします。

STEP 2　添削方法等を打ち合わせします

作成されている申立書や書証の状況をお聞きして、添削に要する期間・方法を電子メールで打ち合わせします。
作成された申立書の本文は、この時点でお送りください。

STEP 3　お申し込みの確認

書類の添削で対応できることを確認のうえ、料金をお知らせします。
料金の支払いは銀行振込・クレジットカードが使えます。作業開始のときまでにご準備ください。

作業料金の単価は、1時間あたり3300〜6600円とすることが多いです。上限としては13200円としています。

STEP 4　作業開始

添削を要する書類は添付ファイルでお送りいただくか、印刷物を郵送してください。

添削を要する書類と料金の到着後、作業を始めます。
添削した内容は電子メールでお知らせするほか、２時間を超えない範囲で電話での打ち合わせを行います。
書類が受理されるまで、書類の添削を繰り返します。

最初の添削結果のお知らせは、作業開始から７日以内に行います。

必要に応じて、追加で作業を行います

電話での相談を丁寧におこなう必要があったり、文章作成や計算を行う必要がある場合は費用を見積もったあと、承諾をいただいてから実施します。

司法書士（当事務所）が可能な相談について

司法書士法の規定により、司法書士は地方裁判所の手続きを利用する紛争について法律相談はできません。

依頼人が労働審判手続の利用のみを指定された場合、当事務所では法律相談ができないため法テラスや弁護士会の法律相談をおすすめすることがあります。

依頼人が主張することがらを自分で決めていたり、依頼人が決めた方針に沿って申立書類に添付する賃金計算や陳述書の作成については、上記の裁判書類作成の相談をおこなうことができます。

相談の内容からご希望の結果を達成できないと予想した場合には、労働審判手続の選択あるいは本人訴訟そのものが不適切である旨意見を表明します。この場合も、当事務所では法律相談ができない関係上、ご希望の結果を達成するための個別具体的な助言は行いません。

事業主・困難な案件について

以下の相談では、２回目以降の相談の料金を１時間6600〜13200円とします。

• 事業主側からの相談
• 複数の労働者・労働組合からの相談
• 付加金の請求を企図する人からの相談
• メンタルヘルス・ハラスメント・慰謝料請求に関する相談

『旅する代書やさん』が、全国に出張します。

労働審判手続申立書類作成のご依頼を受ける際には、依頼人と必ず面談しています。

東京〜大阪間の出張は２ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。

個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。

労働審判手続申立書・付属書類作成料金

実費について請求額の約0.5%弱＋切手代

請求額が２００万円のときは、申立手数料は７５００円となります。

期間の定めのない労働契約における不当解雇事案（地位確認請求での労働審判手続申立書）では、請求額を１６０万円として申立手数料を計算します。司法書士は法律相談ができません。

「成功報酬制」ではありません

労働審判手続申立書作成では上記のa.およびb.によって料金を計算して比較し、安価なほうを最終的な料金とします。

このため、請求額が大きな（100〜200万円を超える）事案では書類作成枚数で計算するa.の料金のほうが安価になります。
請求額が少額な事案では、上記b.により請求額の２０％程度が報酬の上限になります。

上記は標準の料金です。ご依頼の際に契約書を作成して、料金の上限を定めます。

行う作業標準作業期間：ご依頼から２〜３週間

1. 関係書類の確認・事情の聞き取り・残業代等の計算
2. 申立書・証拠書類の作成
3. 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
4. 申立書一式の、依頼人方への発送または引き渡し
5. 相手方側からの答弁書の検討
6. 調停・審判により事件が終了するまでの相談

審判への異議後、通常訴訟に移行した場合は別の事件とします。

退職金（または賃金４ヶ月分）１００万円を請求したい。

この請求について

書類の作成枚数が少ないため、書類の作成枚数で計算した料金額を司法書士の報酬としています。

完全成功報酬制を採る事務所に依頼すると、１００万円が支払われた場合は２０万円〜３０万円程度が費用になるでしょう。

残業代２４ヶ月分、２４０万円を請求したい。

労働時間の記録はタイムカードをもっている。
労働審判の結果、調停により２００万円が払われた。

この請求について

請求額と支払額がいずれも大きく、請求額＋支払額に対する割合より書類の作成枚数で計算した料金額が安価になります。
このため、書類作成の枚数で計算した料金額を司法書士の報酬としています。

完全成功報酬制を採る事務所に依頼すると、２００万円が支払われた場合は４０万円〜６０万円程度が費用になるでしょう。

勤務態度に問題があるとして、普通解雇（または懲戒解雇）された。

自分としてはその解雇が無効だと思うが、解決金を得て転職したい。
労働審判の結果、調停により３０万円（賃金の３ヶ月分）が払われた。

この請求について

申し立ての際の請求額が大きく、最終的な支払額が小さくなる事案です。
これは、地位確認請求の申立の価額が１６０万円であるのに対し、非正規従業員の不当解雇では得られる解決金が賃金の２〜４ヶ月分になる可能性が高いためです。

書類の作成枚数で計算した料金額より請求額の２．５％＋支払額の１５％で計算した料金額のほうが低いため、請求額と支払額に対する割合で計算した料金額を司法書士の報酬としています。

請求額に対する料金としては５％が標準ですが、難易度や請求額に応じて±５％の範囲で調整します。この例より減額することもあります。

非正規従業員の解雇事案で完全成功報酬制をとって労働審判手続を代理する事務所は見かけません。あるとしても着手金で３〜１０万円＋成功報酬で１５％〜３０％という設定が一般的です。