残業代請求・解雇等｜司法書士による訴状等作成 相談費用

この相談では、請求額が１４０万円を超えない労働紛争について法律相談をおこないます。

地裁・高裁での本人訴訟については、依頼人が訴訟活動の方針や書類に記載する内容を決めていたり、裁判所から具体的な書類作成の指示があった場合には、請求額にかかわらず裁判書類作成の相談をおこないます。

司法書士法の規定により、司法書士は１４０万円を超える請求をする紛争や地裁・高裁に係属中の紛争について法律相談はできません。こうした紛争で法律相談を要する場合、法テラス・弁護士会のご利用をおすすめしています。

事業主・困難な案件について

以下の相談では、相談の料金を１時間6600～13200円とします。

• 事業主側からの相談
• 複数の労働者・労働組合からの相談
• 付加金の請求を企図する人からの相談
• メンタルヘルス・ハラスメント・慰謝料請求に関する相談

『旅する代書やさん』が、全国に出張します。

訴状・準備書面作成などのご依頼を受ける際には、依頼人と必ず面談しています。

東京～大阪間の出張は２ヶ月に一回程度おこなっています。
この際に出張経路周辺で面談できる場合は交通費・日当を減額することができます。

個別に交通費等を見積もって、ご指定の場所への出張も行います。

実費について請求額の約1～0.5%＋切手代

請求額が２００万円のときは、申立手数料は１５０００円となります。

期間の定めのない労働契約における不当解雇事案（地位確認請求訴訟の訴状）では、請求額を１６０万円または賃金月額の１２ヶ月分のいずれか多い方として申立手数料を計算します。司法書士は法律相談ができません。

上記は標準の料金です。ご依頼の際に契約書を作成して、料金の上限を定めます。
賃金未払い・残業代請求・解雇に関する紛争について、別の料金体系を定めています。

行う作業標準作業期間：ご依頼から２～３週間

1. 関係書類の確認・事情の聞き取り・残業代等の計算
2. 訴状・証拠書類の作成
3. 各裁判所に対する、予納郵券額等の確認
4. 訴状一式の、依頼人方への発送または引き渡し
5. 被告側からの答弁書の検討
6. 必要に応じて、期日ごとに準備書面等の作成
7. 判決・和解により事件が終了するまでの相談

控訴された後・仮差押や差押の申立は別の事件とします。