住宅の所有権保存・所有権移転・抵当権設定司法書士による登記費用の見積もりを比較するために
目次 かんたん！司法書士の選びかた
ここでは不動産業者の仲介と住宅ローンの利用によって、他人から土地建物を購入する場合を考えていきます。住宅を購入する場合の一般的な形態です。
この手続きでもお客さまが司法書士を選ぶことは可能な場合が多いのですが、不動産業者・金融機関が関与しない不動産登記と比べて司法書士を選びたい人（主として買い主）に不利な要素を挙げると、次のことがあります。
- 通常は金融機関や不動産業者から司法書士が指定されるところから司法書士選定作業が始まる
- 融資を行う金融機関と売り主の都合があり、申請日程を買い主だけでは決められない
- 実質的には『お金を貸す人』＝金融機関の立場が最強で買い主はそれに及ばない
はっきりいえば不動産の買い主は、表面上はチヤホヤされますが不動産業者側からは『言われたようにハンコをつき登記と融資が完了させてくれればその後はどうだっていい』存在として認識されています。自分で司法書士を選ぶなど、言ってしまえば邪魔くさい発想であって歓迎や推奨はされません。つまり、協力は得られません。
上記の制約を超えて買い主が司法書士を選定できない場合、業者側が指定する司法書士に決まることに注意が必要です。また、一部のネット系銀行では最初から選択の余地がありません。
選定に時間をかけているうちに時間と選択肢を失い、不動産業者がいつも使っている司法書士事務所しか選べなくなる方もいます。決済の２週間くらい前をめどに、早めに決めるよう準備することをおすすめします。