山林・実家など県外・遠隔地の登記｜出張日当と交通費

農学部林学科卒の司法書士が、農地・山林の現地調査を行います

農地・山林の名義変更の費用

• 遺産相続による農地・山林の名義変更
• 贈与での農地・山林の名義変更

上記は所有権移転登記申請の費用です。贈与・売買により農地の所有権を移転する場合、農地法所定の許可・届出の費用が別にかかります。

関係者に面談するための出張費用の上限

登記申請の費用

• 相続登記
• 財産分与（離婚）時の登記
• 贈与・知人間での売買の登記

お客さまと会わずに『全国対応』する事務所もたくさんあります

不動産の登記申請は、遠方でも郵送・オンラインでおこなうことができます。

このため、不動産を譲る人が大阪に、貰う人が東京に住んでいるような場合、不動産の名義変更（登記申請）を代理する司法書士事務所では、郵便によるやりとりで手続きを完結するのが一般的です。

当事務所はこれによらず、不動産の名義変更では全関係者と面談して手続きを終えることを目指します。特に不動産を手放す人と直接お会いして取引に関する意思を確認することは、家族間での生前贈与など事情がわかった方々のあいだの不動産名義変更においても重要だと考えています。

このため、名古屋市のお客さまから依頼を受けて相続登記の手続きの説明のために九州のご実家に出張する、といったあまり急がない業務を出張で行う経験も蓄積しています。

物の受け渡し・受領確認・現地調査も行います

登記申請に必要な書類の受け渡しと同時に他の重要物品（物件の鍵、契約書、現金など）を受け渡す・確認するなど、郵送では時間差が生じる場合にも対応します。

現地調査について

不動産の現地調査は、特に亡くなられた方から相続した不動産についてその現況を確認するため、または、境界に争いがあるか、争いが発生している可能性がある土地について争いの状況を知り、裁判書類作成などに反映するために行っています。

遠方にある農地・山林・住宅については、現状を知り活用方法を考えるために実施することがあります。

現地調査は司法書士だけが行うものではありません。当事務所では司法書士兼ファイナンシャルプランナーとして、法務局における公図・登記簿等の調査から現地確認、現地の官公署・農協・森林組合・不動産業者との打ち合わせ・情報収集をおこなうことができます。

これらの調査を通じて、遠方にある不動産の活用・売却に関する方針を適切に立案し、不動産の有効活用を支援します。

見積もりは無料です。ファクス・メールでのお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします。

東京〜大阪間で手続き・調査を急がない場合（ご依頼から１〜２ヶ月以内に終了できればよい場合）には、費用を減額できることがあります。

電話：０１２０−９６９−２７４携帯からは 052-895-7896

司法書士の費用（登記申請の報酬や交通費・出張の料金）を見積もるために、どのような手続きが必要か、関係者や不動産はどこにあるかをお聞かせください。折り返し、電話またはファクスで見積もりをお送りします。

登記申請に必要な実費の計算には、名義を変える土地建物の評価額がわかる資料が必要です。固定資産税の評価額等証明書や、固定資産税の納付書で不動産の価格が書いてある部分をお持ちであればその金額をお知らせください。

送信フォーム

送信フォームからご希望の手続きをお知らせください。
ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

クレジットカードの利用について

このページに記載の費用はクレジットカードでお支払いいただけます。
送金にはＮＴＴスマートトレード株式会社の『ちょコム送金』を利用しています。

一回の送金額が合計１０万円以内の各手続きで、実費・司法書士報酬の支払ができます。