根抵当権設定登記ほか個人事業の登記・相談（名古屋市から出張も）

• フォームからのお尋ねには翌日までに、かならずお答えします。
• 見積もりの際に、訪問の交通費や日当を含めた費用の上限を必ずお示しします。
• 見積もりどおりに申請を終え、費用が増加してもお客さまに支払いを求めません。
• 登録免許税を除く実費・報酬は、クレジットカードでお支払いいただけます。
• 根抵当権設定登記について、極度額５千万円までは下記の一律の費用です。

お問い合わせは　電話：０１２０−９６９−２７４　県外からは：052-895-7896

お問い合わせフォーム

フォームからのお問い合わせには、送信の当日か翌日にお答えしています。。

上記は一般の金融機関や事業会社が根抵当権者となる場合です。
日本政策金融公庫を根抵当権者とする根抵当権設定登記について、登録免許税が不要になることがあります。

この手続きで、上記のほかに費用が増える場合

法律相談相談前後での資料検討を含む

内容証明送付・和解交渉・訴訟代理代理人として行動する債権回収手続き

司法書士の業務範囲について金額による制限があります

司法書士が法律相談をしたり代理人になれるのは、争いになっている金額が１４０万円以下の紛争についてのみです。
１４０万円以下の請求を受けた側でも対応します。

この範囲を越える相談・代理人が必要な場合、弁護士へのご依頼をお勧めします。

裁判所提出書類作成本人訴訟の支援など、代理人とならない手続き

事務所外に出張する場合は、別に日当を定めます。

見積もりは無料です。電子メールでのお問い合わせには、送信の翌日までにお答えします。

電話で

司法書士の費用（報酬）は、電話ですぐにお答えできます。

フォームで

送信フォームからご連絡ください。ご指定のメールアドレスに見積もりをお送りします。

抵当権設定登記を行う司法書士は、自分で選べます

日本政策金融公庫はじめ公的な金融機関からの融資に伴う抵当権設定登記・根抵当権設定登記では、通常はお客さまが司法書士を選んで抵当権設定の登記をすることができます。

日本政策金融公庫の根抵当権設定登記を行う司法書士のなかには郵送で処理する事務所もありますが、当事務所（愛知県名古屋市）ではお客さまと直接面談できる場合のみ、抵当権設定登記の手続きをおこなっています。

ご依頼の流れ

抵当権を設定する不動産・借り入れ予定額（抵当権設定登記）または極度額（根抵当権設定登記）・登記申請が必要な時期をお知らせください。登記費用をお見積もりします。

1. 司法書士からの見積書作成
2. お客さまによる、日本政策金融公庫からの抵当権設定関係書類受け取り
3. 当事務所またはお客さま指定場所への訪問による、本人確認および抵当権設定関係書類お預かり
4. 登記申請提出〜完了
5. 完了済みの書類の引き渡し（日本政策金融公庫へは書類を送付します）
6. 抵当権設定登記の場合、融資実行

その他の金融機関・事業会社との間で抵当権設定登記を行う方へ

一般の銀行や信用金庫からの事業資金の融資を受ける場合、司法書士が銀行等に訪問して必要書類を受け取ることが一般的です。

このため、このページ記載の登記費用例では登記申請前と申請後の２回、金融機関に契約書・登記済み書類の受け渡しに行くことを想定しますが、金融機関により１回で済むこともあります。

名古屋市・豊明市外からご依頼の方へ登記での交通費・日当の上限

当分のあいだ、金融機関での２回の書類授受につき下記の金額を加えて、このご依頼をお受けします。

地域により交通費・日当を当事務所の規定どおり計算した額がこれを下回る場合には、その金額とします。