依頼費用・実費の支払いにクレジットカードが利用できます法律扶助にも対応
民事法律扶助制度・クレジットによる後払いのご案内Legal aid & Credit
法律相談や依頼をしたい、でも今は費用が用意できない…そんなときに。
相談や依頼の費用を後払いにできるようにしています。
民事法律扶助
民事法律扶助は法律相談のほか、司法書士報酬の立替払いを受けられる公的な制度です。
当事務所に来所できる人が利用でき、資産・収入の要件があります。
クレジットカードによる料金収納
依頼の費用・実費をクレジットカードでお支払いいただくことができます。
当事務所独自の扱いで、司法書士業務・社労士業務とも対応します。
民事法律扶助制度の利用司法書士業務のみ対応
法律相談（民事法律扶助）
当事務所やその他の事務所で、同じ紛争について最大三回まで法律相談を受けられます。相談料の支払い・事前の審査は不要です。
民事法律扶助による法律相談の利用には、家族の人数などで決まる月収・現預金の額が規定の額を下回っていることが必要です。
解雇の無効・多額な残業代請求など争う金額が140万円を超える紛争や、地方裁判所（労働審判など）で手続きが行われている紛争に関する法律相談は、当事務所では行えません。
２１６０円で行う内容証明文案等作成簡易援助の制度による
民事法律扶助による法律相談中に、争いの相手に送る書類で相談時間中に作れるものを作成します。
自己負担額は税込２１６０円（相談料金不要）で、お客さまが自分の名前で出す次のような書類の作成を代行します。
- 給料や解雇予告手当などの支払いを求める催告書
- 相手からの損害賠償請求等に対する回答書
行政書士が行う内容証明の作成（費用：数千円〜数万円）に似たサービスですが、司法書士が公的な制度を利用して安価におこなう点が異なります。
請求額が１４０万円を超えていたり解雇・懲戒の無効を通告する書類、裁判所その他の官公署に出す書類は作成できません。
代理人として司法書士の名前を記載したり、発送を代行するサービスではありません。
司法書士報酬・実費の立替（民事法律扶助）
裁判書類作成や簡易裁判所訴訟代理の費用の立替払いには法テラス地方事務所の審査が必要です。
お客さまには審査に同行したり、月収・資産の額が規定を下回っていることがわかる資料をご準備いただきます。
立て替えされる司法書士報酬は、当事務所ウェブサイトでご案内している報酬と全く異なります。
クレジットカードによる支払い社労士・司法書士ほか全業務で対応
手続の実費と依頼費用の支払いをクレジットカードで
当事務所では『ちょコム送金』（NTTスマートトレード）のサービスを利用して、クレジットカードによる支払いを受け入れています。
送金額の３％強の手数料が必要です。手数料はお客さまの負担です。
社会保険労務士・司法書士業務を含む当事務所への依頼の費用・交通費の支払いのほか、当事務所で購入を代行する印紙代・切手代など実費の支払いにもご利用いただけます。
どなたも使える通常の送金手段ですが、クレジットの支払停止に発展する可能性のある方のみ利用できません。
利用は簡単です。支払が必要なつど、金額とメールアドレスをお知らせします。
下記のURLにアクセスし、金額等を入力してください。
送金用URL