所有権保存・抵当権設定登記費用計算（注文住宅の新築）

令和６年度の名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表に準拠しています。

数値は半角で入力してください

土地の数	1 2 3 4 5 個（筆）
所有者の数	1 2 3 4 5 名
土地に設定済み の抵当権	0 1 2 件
所有権登記名義人 住所変更登記	自分で申請する・実施済み 当事務所に依頼する
新築する住宅 について	床面積合計　�u 構造　　　　 木　　　造 軽量鉄骨造 鉄　骨　造 �u単価・総額円
建物新築時の ローン借入額 （１件目）	万円
ローン借入額 （２件目）	万円
住宅用家屋 証明書	当事務所で取得を代行する 自分で、またはほかの人が取得する 投資用など、減税対象ではない
手続きする 地域	名古屋市・豊明市豊田市・岡崎市
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費用見積もり（消費税率10%）

行う手続き	司法書士報酬	実費
所有権登記名義人 住所変更登記
所有権保存登記
抵当権追加設定登記
抵当権設定登記 （1件目）
抵当権設定登記 （2件目）
登記申請代理
住宅用家屋証明取得
登記事項証明書取得
銀行での 書類授受
交通費
小計
総計	円

この計算フォームについて

このフォームでは注文住宅新築時の登記費用のうち、土地の所有権登記名義人住所変更・建物の所有権保存・抵当権設定および追加設定登記の実費と司法書士報酬を概算します。

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建売住宅（土地と新築建物を同時に購入する住宅取得）や、住宅でない建物の新築には対応していません。

所有権保存登記の登録免許税の計算に要する建物価格は名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表（基準年度：令和６年度）によりました。

愛知県外の新築建物では、各法務局・地方法務局ウェブサイトで�uあたりの課税価格を確認する必要があります。
このほか以下の場合で、上記の計算額と実際の司法書士費用・実費とは異なります。

このフォームで見積もる登記費用が異なる場合

1. 各不動産ごとに所有者が違う
2. 融資を受ける金融機関が複数ある
3. ご依頼から１週間以内に登記申請を行う
4. 住宅用家屋証明書・登記事項証明書以外の書類取得を代行する
5. 事務所外への訪問や郵送で書類の受け渡しを行う
6. 低炭素住宅・長期優良住宅に該当する

ここで示した計算は当事務所所定の報酬額基準によって行ったもので、他の事務所の報酬額とは関係ありません。

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Last Updated : 2024-06-01  Copyright © 2012 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.