所有者の数で登記申請時の実費が変わることはほとんどありませんが、当事務所の費用が変わります。
住宅の敷地を共有していたり、新築する住宅を共有する場合はその人数を入力してください。
私道の共有持分権者のように、抵当権設定とも住宅建築とも関係ない人は共有者として考えません。
一般的な場合です。『1』を選択します。
Aさん・Bさんが土地を共有しており、A・Bさん共有で住宅を新築するような場合です。所有者を2名と数えて『2』を入力します。
Aさん・Bさんが土地を共有しており、A・Cさんが共有で住宅を新築するような場合です。土地と建物の所有者になっている人を合計3名と数えて『3』を入力しますが、当事務所の費用について過大な数値を示すことがあります。
共有者が6名を超える場合は、このフォームでは正確な費用を計算できません。
『1』を入力したまま計算すると、所有者1名の場合における一般的な計算結果を示します。