報酬額基準（不動産登記）Tariff
土地建物の相続や売買などで、不動産登記の費用（料金）をお調べの方へ
ここにあるのは、個々の手続きの報酬（料金）計算の基準です。
手続きの種類ごとの料金計算例も、あわせてご覧ください。
目次
この報酬額基準について
これは司法書士すずきしんたろう事務所の業務のうち、不動産登記の業務について報酬の算定の基準を定めるものです。
当事務所では不動産登記以外の業務について、以下の報酬額基準を定めています。
報酬額基準第一（対個人業務）
- 社会保険労務士業務のうち、個人の方から依頼を受ける業務の報酬
- 司法書士業務のうち、一般の裁判書類作成業務の報酬
- 司法書士業務のうち、労働紛争に関する裁判書類作成業務の報酬
- 司法書士業務のうち、簡易裁判所における訴訟代理業務の報酬
- 社会保険労務士および司法書士業務のうち、個人の方からの相談の報酬（不動産登記にかかる相談を含む）
報酬額基準第二（対企業業務）
- 社会保険労務士業務のうち、事業主または事業を起こそうとする人から依頼を受ける業務の報酬
- 司法書士業務のうち、商業登記の報酬
- 社会保険労務士および司法書士業務のうち、事業主または事業を起こそうとする人からの相談の報酬（不動産登記にかかる相談を含む）
この費用計算例および報酬額基準は、当事務所独自のものです。
他の事務所がお客さまに提示した見積もりが妥当かどうかは、お答えできません。
登記手続きを正しく行うために、当事務所では所有権移転登記で『申請人に面談できない登記申請代理』を行いません。