こちら給料未払い相談室賃金未払い・残業・解雇など 労働相談と手続き
小さな労働相談室は、数万円の賃金未払いの相談・依頼を断りません。
残業・雇用保険・解雇など、小さな企業の労働問題に取り組んでいます。
小さな会社の労働問題で、正義の味方には会えませんはじめに
給料が未払いになった方へ少額・小企業の労働紛争でお困りの方へ
これは、給料未払いなど少額な労働問題に巻き込まれた人が、自分で解決への手続きを選ぶ手がかりになるように作ったコンテンツです。
労働問題に限らず、民事上の争いでは相手に請求する金額が少ないほど専門家（士業）のサービスを受けられない実情があります。
社会保険労務士・司法書士である当事務所では、賃金の１ヶ月分に満たない請求でも使える費用で問題解決を支援したいと考えています。そのために提案するのが、自分で行う裁判手続（本人訴訟）です。
説明するのは給料未払いの解決に限りません。
残業代・解雇予告手当や、企業側から労働者側への損害賠償請求のような、労働者と小さな企業との労働問題を解決するための裁判手続や労働相談の実情をお話ししていきます。
『給料未払い』でgoogle検索した結果3行で説明可能でした
『給料未払い』で検索した複数のウェブサイトの説明を要約します。
- 給料未払いは労基法24条違反。罰則がある
- 対応手段は内容証明郵便・労基署への相談。そのあと少額訴訟
- 詳しくは弁護士に相談を。問い合わせはこちら
以上、3行でまとめることができました。
それほど無意味で没個性的な内容なのです。
この中身を適当に肉付けして無意味な画像を冒頭に据え、少しだけ表現を変えると、検索上位に表示される広告用ウェブサイトがいくつもできるのですが、それらの構成は上記のとおり驚くほど似ていることがわかります。驚くほど似ていて、役に立ちません。
少額な請求で悩む人には、弁護士が依頼を受けない、ウェブに書いてある無料相談もしない、という現実も突きつけられます。
それが給料未払いに関する情報をウェブから探す場合の、現実であり限界です。弁護士の事務所に（儲かる＝請求額が大きい）見込み客を送り込むために広告業者が作ったウェブサイトの増殖とそんなサイトしか上位表示しないgoogleが悪いといえば悪いのですが、検索上位のサイトをスマホでいくつか見て何かわかると思ってしまう閲覧者も甘い、と筆者は考えます。
『給料未払い』検索の先の現実
弁護士は見つかりましたか？刑事告訴、できそうですか？難しそうですよね
労働問題で毎日のように検索があるのは、
「給料未払い 刑事告訴（罰則・警察）」
「不当解雇 無料法律相談 弁護士」
といったキーワードです。
賃金を支払わない経営者が刑事告訴を経て処罰されることは、そうありません。警察への相談も労働問題ではほぼ無意味です。
パートや非正規従業員の不当解雇の依頼を受けてもらえるか、その費用は、大手の弁護士法人がやっている無料相談に電話すればすぐわかります。労働紛争で検索エンジンから弁護士のサービスにたどり着ける少額の依頼は、せいぜい退職代行ぐらいのものでしょう。
『給料未払い』上位表示に埋まる地雷ゴミ・パクリ・広告サイトの大流行
先ほどから説明しているようにYahoo!やgoogleからの検索では、いい相談先にたどり着けない状況になりました。「給料未払い」というシンプルなキーワードの上位検索結果には、労働者の泣き寝入りを促進する地雷が埋まっています。
裁判所も納得できない仕事をします普通の人からみれば…
士業に相談せず、自分で労働審判・少額訴訟などの裁判手続きを始めたらどうなるでしょう？
代理人として選んだ弁護士と訴訟中にうまくいかなくなったという問題も聞きますが、選べない裁判官も妙なことをしてきます。
未払い賃金請求訴訟で遅延損害金の請求をカットして和解しろ、と裁判官が言ってくるのは実務経験者なら常識の日常風景です。ついでに未払い賃金の元本も１割あるいは２割程度削ってほしいと言われたりします。
ある残業代請求訴訟では裁判官が最初に示した和解案から最後に決まった和解金額が２倍増加したこともありました。
裁判を起こせば裁判官があなたの話を丁寧に聞いて公正な判断をしてくれる、などというのはただのファンタジーです。当事務所の労働相談ではそうした実情も説明します。
このページでは先に閲覧者を失望させる実情ばかり説明しています。
裁判未経験の方々が一つだけ希望を持てる実情が裁判手続きにあるとすれば、『その場で自分がしゃべる必要はそう多くない』ことが挙げられるでしょうか。
実際には給料未払いであれ不当解雇であれ、訴状その他の書類がちゃんとできていれば成果を上げることができ、テレビや映画にあるような言葉の応酬は、ほぼ不要です。
ああした描写も一つのファンタジーですが、世の中を悪くする（裁判は難しい、という印象を一般市民に植え付ける）幻想だと思います。
そんな実情はありますので、このコンテンツは別に閲覧者を絶望させるために作っているわけではありません。
私も給料未払いにあいましたで、労働相談のサイトを作ったのですが…
請求額１００万円以下の給料未払いで、正義の味方には出会えません。
開業から１６年、主に労働者側で労働問題に関わってきましたが、それが現実です。
法テラス・労基署・弁護士・裁判所ひっくるめてそんなものだ、と言わざるをえません。その他の士業や労働組合にも、当たりはずれや限界があります。金儲け優先の士業とそのウェブサイトが増えた関係で、以前よりまともな事務所にたどり着きにくくなっているようです。
そんな実情をお伝えする当事務所は名古屋市の片隅にある小さな社労士・司法書士事務所に過ぎず、正義の味方ではなく今後そうなる気もありません。
数万円の賃金請求でも、自分で法的手続きを選べるように
言ってしまえば筆者自身も昔、ブラック士業の事務所で不当解雇や給料未払いにあったから、そうした労働者が自分でなんとかする選択肢を用意しておきたい、というだけです。
筆者自身が使えた、弁護士を使わず自分で裁判をして未払い賃金や解雇予告手当を請求できる手続きを、その気がある人には使えるようにしたい。労働問題に関して、理想的ではないが一応は機能している制度を皆さんが渡り歩くための案内人になれたらいい。せいぜいその程度です。
- 筆者の未払い賃金請求訴訟体験記へ
給料未払いで、刑事告訴が無駄なわけ現実と法律は違います
処罰を狙って、いいことありますか？ないですね
給料未払い発生を受けて労基署にいきなり告訴状を持っていってもまず相手にされません。
刑事告訴すれば労基署やら警察が適当に社長を懲らしめてくれて問題が解決するという発想をまず捨てましょう。
具体的に、給料未払いで刑事告訴が無駄な理由
給料未払いどころか、労災を除く労働法違反全般で刑事告訴はほぼ無駄。
これは法務省の統計から明らかです。
平成２６年の検察統計（罪名別 被疑事件の処理人員）によれば、労基法違反で検察庁が事件の処理を終わらせた件数は７８２件。
うち不起訴は５０８件。３分の２は不起訴です。
検察官による取り調べ後、被疑者＝経営者は放免されて終わります。
給料未払いは一応、犯罪です。労基法には一応、処罰規定があります。
しかし労基署が検察庁に労基法違反事件の書類を送っても、つまり書類送検しても３分の２は処罰なんかされない、そう今から考えてください。
この国では、１００万円の給料を踏み倒すより缶コーヒー１個万引きするほうがよほど過酷な処遇を受けます（こちらは「逮捕」されます）。
労基法違反で検察が起訴した＝裁判になり、企業が処罰を受けた１３６件のうち１３４件は略式命令、つまり何十万円かの罰金を払う結論を得るために裁判所に１回出頭すればいいだけの裁判で終わっています。
この手続き、イメージとしてはスピード違反の処理に近いです。
起訴された１３６件の半数は労災関係の重大な事案＝死亡や傷害事故が起きたことをきっかけとするもので、給料未払いが主な問題ではありません。
年間たった数十件の壁に挑みますか？
給料未払い事案を刑事告訴したとしても労基署・検察庁の段階でふるいにかけられて、起訴される＝経営者や会社が処罰されるのは年間で何十件かにとどまるわけです。そうして罰金刑となってもせいぜい数十万円の支払いで済み、ニュースにもなりません。
検察統計や新聞を読めばそんなこと、昭和時代から明らかだったのです。
なのにそういう情報をちゃんとウェブに出さないウェブサイト作成者の側にも問題はあると考えます。本当は、給料未払いで処罰など期待するだけ野暮なのです。
残業代や給料未払いが労基法違反だと強調するウェブサイトは、情報の出し方として誠実ではありません。
給料未払いは立派な違法行為だ、などと言っているウェブサイトも多々ありますが、そうしたサイトではその違法行為の先に処罰が何件あるか、絶対に言及していません。そんなこと調べる気も無ければ、それで閲覧者を失望させてしまって他のウェブサイトに行かれても（検索エンジン対策として）困るから、です。
権利ばかり主張されても給料未払いの原因、自分で作ってませんか？
労働相談で時折見かけるのが、実は労働者側に問題がある事件です。
無断欠勤や突然の退職、借りていた物を返さない状態で、退職後に給料未払いになった、そんな相談です。手慣れた労働相談担当者は、こうした事案で労働者側に不利なことも聞き出すように相談を進めます。
専門家へ労働問題の相談をするときは、自分に有利なことだけ説明すれば有利な判断がでると考えないほうがよいでしょう。メンタルヘルス上の問題がある人がしばしば口にする「自分が聞いたことにだけ答えてほしい」などという態度も論外です。
争うことの魔性にとりつかれる人もいます周りの人は気づきます
賃金未払いは法違反という情報を鵜呑みにして、刑事告訴だの告発だのといった手段をひたすら調べて回る人、マスコミに公表したいという人、そういう可能性を相手に示して脅してみたいと考える人がいます。
労働訴訟で自分が依頼した弁護士を解任したり、事件終了後に懲戒請求する方もいます。自分の考えが世間に受け入れられない状況になるほど敵を増やしていくわけですが、周りから見ると残念ながら『おかしな人』になっています。
あなた自身も、正義の味方になれないわけ頑張るほど不利になる？
他の労働者に発生した残業代や給料未払いも合わせて労働基準監督署に申告したい、と考える人もいます。それで会社が処罰されればいい気味だ、ということらしいのです。
それをやったら、会社側の支払い能力は変わらないのに残業代や給料未払いについて是正を要する労働者の数と金額が増えます。そこまで考えないのは、自分にとっても不利になるのではないかと思います。
自分が被害者になったときだけ正義感を発揮するのは、虫がよすぎです。
親切で優秀で無料の労働相談なんて、ありませんそんなものです
給料未払いになった。弁護士に無料法律相談をしたい。よくある発想です。
大きな弁護士法人に限らず、初回の電話・メール相談が無料というウェブサイトは、見つけるだけなら簡単です。
民間の無料法律相談が親切や善意でなされるものだけではないことに、労働者側も気づくべきです。
法律相談初回無料のはずの事務所に行って、３０分５０００円の料金を払ってきた労働者を知っています。
請求する残業代が数十万円と言ったとたんに依頼も相談も断られたり、少額な給料未払いの問い合わせに返事も来ない事務所の話は、さらに多いです。
残業代請求の依頼がほしいだけ？少額の給料未払いは要らないという本音
無料相談の電話をかけるまでもなく、多くの事務所では少額の給料未払いの案件は門前払いになるのが見えています。
残業代請求を誘う士業のウェブサイトに、「残業代請求」はあっても「未払い給料（基本給）の請求」に言及がない事務所はよくあります。
給料未払いに関するページを持つものの、最低の報酬額として２０〜３０万円という規定を見せる事務所も増えてきました。最低２０万円の依頼費用がかかる事務所に一ヶ月分２０万円の給料未払いの依頼をする人はいないでしょう。
士業の事務所が行う無料相談の多くは、依頼を集めるためのものです。
皆さんのためのもの、ではありません。
儲からないと思われた依頼や依頼人は、はっきり言えば見捨てられます。
当事務所では請求額５万円台の給料未払い案件で裁判書類を作って全額回収したことがありますが、無料電話相談や完全成功報酬制を希望する人は相手にしません。
そうした労働者には、ブラック企業の社長と同じ発想を感じるからです。
給料未払いであれなんであれ、筆者も他人をタダで働かせようとする労働者や無料相談は見捨てます。
個々の法的手続きは、自分でもできますその使い方＝戦略が重要です
たとえ給料が未払いでもひたすら自分に都合のいいことを考える、こうした人達の考えには共感も協力もできません。
そんな方向に人が変わっていくことが、労働紛争の原因でも結果でもあるのかもしれません。
適切な専門家に巡り会えずに依頼先を変えてまわったり、自分が依頼した弁護士の言に耳を貸さずに解任を繰り返している人にこういう傾向が強い気がします。
よく読み、裏付けを取ることが必要ですここまでお読みの方なら大丈夫でしょう
給料未払いその他の労働問題で、刑事告訴や付加金の請求が認められる可能性を求めてインターネットで情報収集している人は、そんなことが本当にできるのか、実際にできたと言っている人の情報はあるのか、書籍や統計などさらに出所に近い情報をとって考えてほしいと思います。
名古屋市にある当事務所でも、給料未払い問題で労働相談後に社長が書類送検された事例は数件聞いたことがあるだけです。これは名古屋市内の事例ではありません。
しかも、書類送検が給料未払いの解決に直接つながった事例は創業以来１６年、まったく見たことがありません。未払い残業代の請求訴訟で、付加金の請求認容判決は２件得たことがあるだけです。
応援できるのは、自分でやってみる人です給料未払い＝債権回収、を自分で
ここから先の説明は労働問題の解決、給料未払いが問題ならまさに貸金業者が言うような意味での「債権回収」のためにご自分で努力したり、時にはお金を負担してもいい方のための法的手続です。
給料未払いでの少額訴訟や不当解雇での労働審判など個々の法的手続は、自分でできるかもしれません。誰かに依頼するのもいいでしょう。
肝心なのはそれらをいつ、どう用いてどのような解決を実現するか、という戦略です。
解決後にどんな人生を指向するかさえ関係してくるかもしれません。
未払いの給料を全額取れればそれでいい、とは限りません。（依頼後の感想へ）
筆者の小さな労働相談室が役にたつとすれば、
１６年の経験を生かして解決への戦略を探り、数万円の賃金未払いでもご希望があれば一緒に闘えることにあると考えています。