この質問で『他の人と共有している（持分割合を指定する）』を選択すると、名義を変える不動産の持分を入力できるようになります。登記情報や権利書を参照して、現在の登記上の所有者（亡くなられた方＝被相続人）の持分を入力してください。
不動産の現在の所有者はＡさん一名、これをＢさんが相続するような場合です。
この場合は、『所有者は一人で、他に共有者はいない』を選択してください。
不動産の現在の所有者はＡさん一名、持ち分の２分の１を配偶者のＢさんが、２分の１を子供のＣさんが相続し、相続登記の後はＢさん２分の１、Ｃさん２分の１で不動産を共有するような場合です。
この場合も、『所有者は一人で、他に共有者はいない』を選択してください。
法定相続分にしたがって共有する場合、遺産分割協議書の作成が不要になります。
不動産の現在の所有者はＡさんとＢさん、Ａさんだけが死亡したため、Ａさんが持っている持分２分の１をＣさんが相続して、譲渡後はＢさんとＣさんが不動産を共有するような場合です。
この場合は、『他の人と共有している（持分割合を指定する）』を選択して、土地または建物ごとに亡くなられた方の持分を入力してください。
不動産をお父さんとお母さんが持分２分の１ずつで共有していて、両者が相次いで亡くなったためにこれの全部を子供のＣさんが相続し、以後はＣさんだけがこの不動産を所有する場合です。
この場合、司法書士の報酬について正確な金額が計算できません。譲り渡す持分の合計を入力することで、実費の概算額を知ることができます。
Ａさんの持分のみ・Ｂさんの持分のみについて２回に分けて算出した費用の合計は、概ね登記費用の総額を示します。登記申請を２回おこなう必要があるためです。